政府は6日午後、北朝鮮が水爆実験を実施したと発表したことを受けて緊急の「放射能対策連絡会議」を開き、国内の放射線量変化の監視を強化することを決めた。
これに先立ち政府は同日午前、官邸対策室を設置するとともに、国家安全保障会議(NSC)を開催、安倍晋三首相は、国内への放射性物質の影響を把握するため、関係各国と連携しモニタリング体制を強化するよう関係省庁に指示した。これらを受け、環境省、防衛省、原子力規制庁などの関係省庁は連携して全国各地の測定地点で日本国内に放射性物質が飛来していないか緊急観測を開始した。
環境省筋によると、6日午後4時現在、国内の放射線量数値に変化はないが継続して測定を続ける、という。同省は全国10カ所で大気中の放射線量を測定している。官邸対策室などの指示で、測定モードを「緊急時モード」に切り替えた。これとは別に原子力規制庁も全国約4,000カ所で放射線量を測定している。
政府は、水爆実験の規模などについて情報収集を急いでいるが、地下での実験であることなどから、日本国内への放射性物質の影響の可能性は低いとみている。
現在水爆を保有しているのは、国際連合安全保障理事会常任理事国の米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国。
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