理化学研究所(理研)は10月23日、STAP細胞の論文問題を受けて策定した「研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン」を踏まえたガバナンスの取り組み状況について報告を発表した。
まず、研究所のトップマネージメントの機能強化およびリスクマネジメントなど経営の重要事項について審議を行う会議として「経営戦略会議」を設置。同会議は、理事長および理事5名と外部有識者7名から構成され、第1回会合は12月に開催を予定している。
次に、高い規範の再生のための取り組みの実行について審議を行う「運営・改革モニタリング委員会」を新設。同委員会は、外部の有識者6名から構成され、第1回委員会を10月中に開催する予定とのこと。
さらに、研究所における内部統制およびコンプライアンスを統括し、必要な業務を行う部署として「研究コンプライアンス本部」が設置された。また、研究担当理事を補佐する職として、「研究政策審議役」を、理事長を補佐する立場として「理事長補佐役」を新たに設置した。
なお、今回の問題の責任を明確にするため、理事長ならびに理事5名が給与の10分の1を最大で3カ月間自主返納するという。
