災害が起きたら「00000JAPAN」 - 公衆Wi-Fiを非常時に無料開放

「東日本大震災の際に、海外から救助に来た方々から『Wi-Fiは使えないのか』という話が多く聞かれた」――。無線LANビジネス推進連絡会が、携帯キャリアなどが設置している公衆無線LANを活用して、大規模災害時の無料開放を行なう。

この取り組みは、2013年9月に岩手県・釜石市で行なわれた「災害時に公衆Wi-Fiを無料開放 - 携帯3社が震災被災地の釜石で実証実験」「釜石市とKDDIが手を組んで取り組む「災害時のWi-Fiのあり方」とは」を具現化したものだ。

この実証実験で得られた知見を元に、「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン」を策定。公衆無線LANを提供する事業者が、大規模災害が発生した場合に対応する措置を事前に取り決めたもので、世界で初めて災害用統一SSIDを提供するほか、その際に提供される大規模災害用のポータルなども用意する。

災害用統一SSIDの名称は「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」。なぜ0が5つ並ぶのか。これは、公衆無線LANの日本特有の事情がある。携帯キャリアがメインになって公衆無線LANが国内の至る所に整備されており、その数は90万スポットに達した。これは、主要通信事業者の数を集計しているだけのもので、ホテルやその他事業者の独自スポットを合わせると100万スポットに及ぶという。

一方で、スマートフォンなどでWi-Fiを掴もうとすると0～9、アルファベットのa～zという順番でWi-Fiスポットが表示されるため、できるだけ自社のWi-Fiスポットがわかりやすいように「0000mynavi」のように0をWi-Fiスポット名の頭に付けて上位に表示しようとする事業者が存在する。

もちろん、悪いことではないのだが、災害時の共通SSIDが見つけられないとなると、普段からWi-Fi周りを気にしていないユーザーにとっては難しい操作を強いられる。そこで連絡会は「0」を5つ並べることで、最上位に災害用統一SSIDが回るようにこの名前を付けたのだ。

「このSSIDは、2013年9月の実証実験を通して得たフィードバックを反映させたもの。公衆無線LANがまだまだ整備されていない地方では、無線LANの利用方法があまりわからない人が多い一方で、接続方法を書いた手順書を配ったところ、9割が無線LANに接続することができた。パッと接続できるような環境を作れたら」(無線LANビジネス推進連絡会 運用構築委員長 大内 良久氏)

災害時のWi-Fi開放にはほかにもいくつかの課題がある。例えば、開放する時間と場所。自治体からすれば、どのタイミングで無料開放すれば良いか分からず、災害の基準も明確ではない。

これは、連絡会としても難儀しているようで、「激甚災害指定は、災害が小康状態に落ち着いてから指定されるケースがあるし、例えば震度5以上という定義であれば、日本では2013年に10回程度記録している。しかし、現在はどのキャリアもほとんどのケースで基地局が落ちるケースはないし、落ちたとしても迅速な復旧ができている」とのことで、災害認定はケースバイケースというのが実情だろう。

その一方で、開放を開始する時間は、災害から72時間に限定されている。これは、生存確率が高いとされる72時間を目安にしたもので、「海外からの救助隊員向けにも開放するという目的がある」(大内氏)。英語版も用意されている災害ポータルが立ち上がるように設定されているため、必要な情報を収集しやすくしている。これは、釜石市の実証実験で有効と判断されたもので、検索エンジンや安否確認サイト、SNSへのリンクなど、災害時に必要と思われる必要最低限の情報を掲載しているものだ。

無料開放は、各携帯キャリアが提供している無線LANのSSIDに優先的に接続され、その後未登録ユーザーなどでも使える湯に災害用統一SSIDに接続される。

提供時期は現時点で明確ではないものの、2015年3月に宮城県仙台市で行なわれる「国連防災世界会議」で災害用統一SSIDを無料開放して提供する予定で、遅くともそのタイミングで全国的にWi-Fiスポットの環境整備が図られるようだ。

大内氏は「例えば9月1日の防災の日に行なわれる自治体や企業などの防災訓練で、災害用統一SSIDに接続するといった事前準備をすることで、いつでもSSIDに自動的に接続できるような取り組みも進めたい(一度SSIDに接続すると、接続情報を端末が保存するため)。一人でも多くの人にこの取り組みを知ってもらえると嬉しい」と語っていた。