約半数の企業が「システム構築/再構築の予定あり」 - 経産省調査

経済産業省は8月12日、「平成21年情報処理実態調査」の結果を発表した。同調査によると、約半数の企業が2009年度以降にシステムの新規構築や再構築の予定があると回答したことが判明している。

同調査の対象期日は2009年3月31日とされ、調査対象期間は2008年4月1日から2009年3月31日までの1年間(平成20年度)とされる。

今回の調査結果では、SaaSなどの活用の幅が広がったことや技術革新などによって企業における「情報処理関係諸経費」(1社平均の金額)が、前年の8億円から7.4億円(7.8%減)に減少するなど全体的に縮小傾向にあるとしながらも、2009年度以降については、システムの構築を予定する企業が多いという見解が示されている。

具体的には、2009年度(平成21年度)における「新規システム構築またはシステム再構築を行っている企業の割合」は、前年度(2008年度)比で4.9%減の40.9%となったものの、以降の取り組みについては、48.7%の企業が「新規システム構築またはシステム再構築の予定がある」と回答したとされている。

同省はこの点について、「今後新規システム構築やシステム再構築の動きが拡大に向かう兆候を示している」と説明している。