欧州委員会(EC)は12月16日(ベルギー時間)、同委員会が米Microsoftに対して行っていた独占禁止法関連の問題で和解したと発表した。これにより、OSのソース開示問題からスタートした一連のMicrosoftとECとの10年間にわたるすべての訴訟が解決したことになる。米Wall Street Journalなど、複数のメディアが報じている。

一連の訴訟は、MicrosoftがOSの独占的地位を利用してライバル製品らに不利な競争を強いているとしてECによる調査が開始されたもので、最新のケースではWindowsへのInternet Explorerのバンドルが問題視されていた。この件では、Firefoxを抱えるMozillaやOpera SoftwareなどがECを通じてMicrosoftの商行為を非難している。Microsoftではその仲裁案としてFirefox、Opera、Google Chrome、AppleのSafari、そしてIEなどの5つ以上のブラウザをOS初回起動時に選択できる「Ballot Screen」を表示し、IE以外にも選択肢を広げる方法を提案していた。Operaなどからは表示方法やブラウザを並べる順番などでクレームを受けたものの、最終的にECはこうしたMicrosoftの取り組みを評価し、今回の和解へと帰結することになった。

Microsoftはすでに、Windowsやサーバ製品、Office製品などで問題視されていた技術情報をサードパーティにすべて開示することでECと合意しており、今回のブラウザの件と合わせてすべての問題が解決したことになる。なお、最終合意でMicrosoftへの罰金は科されず、これまでの累積額で罰金総額が算出される。英Reutersによれば、これまでECからMicrosoftに科された罰金総額は16億8000万ユーロ(約24億4000万ドル)に上るという。