今後はERP分野など、コンサルや活用サポートに注力 - NTTデータ 山下社長

NTTデータは、「ビジネスイノベーション - 夢と感動で勝ち抜く力を」をテーマに、同社初となる単独カンファレンス「NTTデータ イノベーションカンファレンス 2009」を東京 渋谷のホテルで開催した。

スペシャルセッションでは、同社 代表取締役社長 山下徹氏が、「NTTデータの目指すもの - 変える力を、ともに生み出す。 -」と題して、講演を行った。

山下氏は冒頭、「NTTデータの認知度は上がってきているが、よく知っているという人はまだまだ少ない。そして、NTTデータをよく知っている人と知らない人では、NTTデータに対するイメージに差があり、特に信頼感の部分で大きな違いがあるので、この差を縮めて行きたいと思っている」と語り、単独カンファレンス開催の意義を述べた。

さらに、ユーザーの中にNTTデータは公共中心であるという誤解があり、山下氏は最近の同社の売り上げ比率を示しながら、法人分野や金融分野にも強いことをアピールした。山下氏によれば、法人、金融、公共の売上げ比率は、2003年度は「2:3:4」であったが、2008年度は「3:4:2」になる見込みだという。

また、NTTデータは国内中心のイメージがあるが、21カ国60都市に4800人体制を確立しており、グローバルでも強いことをアピールした。

今後の方向について同氏は、最近ユーザーからは、「経営課題を踏まえた戦略提案がほしい」「業務プロセスの変革を実現したい」「IT戦略を立案し全体最適化を実現したい」等、コンサルティング関連のニーズが高まっており、いままでは、システムインテグレータ中心であった同社のビジネス範囲を、「変革コンサル」「活用サポート」の領域にも広げていきたいと述べた、とくに、最近ニーズの高いERP領域でのコンサルティングに力を入れ、今年から連結子会社となったJSOL(旧社名：日本総研ソリューションズ)や、昨年子会社化した独itelligenceなど、SAPに実績にある子会社を中心にERP事業を行っていく予定だと語った。

また、IT投資の7-8割は現在保有しているシステムに関連した投資であり、今後は既存のシステムを活用し、IT投資効果を高めることが重要で、ユーザー企業の「組織能力」を踏まえた提案をしていかなければならいとの認識を示した。