不動産の売却を検討している時に、ポスト投函される「不動産売却をしませんか？」と言った不動産売却のチラシが気になる方も多いのではないでしょうか。中には周辺の立地を理解し、自身に良い条件のように見えるチラシもあるでしょう。しかし、中には誇大広告を出す悪徳会社もあるため、チラシから信頼性を見極める必要があります。
そこで本記事ではポスト投函される不動産売却のチラシの見極め方と注意点をご紹介します。チラシの見極め方のコツを知って、信頼できる不動産会社を選びましょう。
注意したい売却チラシ
投函されるような不動産売却を勧めるチラシは様々なものがありますが、特に注意したいものは以下のようなチラシです。
- 具体的すぎる物件情報
- 購入希望者がいると記載されている
- 過度に強調されているチラシ
- 売却価格の表示
- 「査定は無料」と書かれている
このように集客を狙った過度な表現であったり、売却を急かすような言葉を載せているチラシは注意が必要です。それぞれのチラシについて具体的に見ていきましょう。
具体的すぎる物件情報
不動産売却のチラシで具体的な物件や周辺の条件を提示している場合は注意が必要です。例えば「駅から徒歩10分駅近物件で見晴らしが良く、近くに○○がある」といったチラシがこれに当てはまります。
じつはこういった売り文句は、広告を見た売主の気を引くためにあるものなのです。そのため、実際に不動産会社がそのようなモデルを求めているとは限りません。自分が売りたい条件に合うと感じられたとしても、それだけで釣られてしまわないように注意しましょう。
購入希望者がいると記載されている
購入希望者を匂わせるチラシも注意が必要です。何故なら、このような不動産売却を促す広告は、顧客があたかもいるかのように見せかけているだけで、架空であることがほとんどなためです。担当者に聞いても、すでにその買い手は決まっていて別の買い手を紹介するなどと言われることが多いでしょう。
つまりはあくまでも売り手を集めるためのマーケティングの一つなのです。そのためチラシに記載された買い手情報は真に受けないようにしましょう。
過度に強調されているチラシ
不動産売却のチラシの中でもかなり過度に強調した表現や、早く売らせるために煽るような広告をしている場合、あまり良くない業者であることが考えられます。何故なら、そもそも不動産業界では、誇大広告は法律上でも以下のように厳しく規制されているためです。
（誇大広告等の禁止）
第三十二条 宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。”引用：電子政府の総合窓口e-Gov「宅地建物取引業法」”
この法律から見ても、誇大広告に当てはまるような不動産売却のチラシを出している時点で問題があります。そのため、基本的には過度に強調したチラシを配る不動産会社は、信頼性が低いと言えるでしょう。
売却価格の表示
チラシの中には売却価格を表示したものも多くあるかもしれません。しかし、その売却価格はあくまでも適正であるかは、よく考えて見る必要があります。そもそも売却価格などは、相場を知らなければ判断する術がありません。また、その広告を打つ時点で裏付けがない売却価格なため、実際にその金額で売却できない可能性も高いのです。
「査定は無料」と書かれている
広告の中には不動産査定の無料を強調しているチラシもあるでしょう。しかし、それは特に特筆すべき点とは言えないのです。何故なら、不動産鑑定士に依頼する以外は、不動産会社の査定は無料であることが一般的なためです。そのため、もしチラシでそれをアピールしていても、特に売り手にとって得であるわけではありません。
信頼できる不動産売却チラシを見抜くコツ
不動産売却のチラシで注意すべき広告がわかってきたところで、次に信頼できるチラシを見抜くコツをご紹介します。特に以下の点に注目してチラシを見ていきましょう。
- ルールに則っているチラシであること
- キャッチコピーが入っていないチラシ
- 中古物件が多く載っているチラシ
- 禁止事項が記載されていないか確認する
- 情報だけに頼らない
不動産のチラシでは、ルールに則しつつ正確な情報を適切な表現で記載しているかがポイントになります。チラシ1枚でも、その不動産会社の信頼性を判断する材料となるのでコツを掴んでいきましょう。
ルールに則っているチラシであること
すでに冒頭で触れたように、不動産会社の広告は法律上に定められたルールがあるため、まずはそれから逸脱していないチラシであるか確認してみましょう。例えば、不動産広告にまつわる規制は以下の3つが関係します。
- 宅地建物取引業法
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 不動産の表示に関する公正競争規約
不当景品類及び不当表示防止法は、じつは厳密には不動産と直接関わらない法律です。しかし、利用者が損をする構造を作らないために自主的に不動産業界が規制しています。
また、この中で最も重要なのは、宅地建物取引業法です。すでに紹介した宅建業法第32条に加え、宅建業法第33条の条項を守っているか合わせて確認してみましょう。
(広告の開始時期の制限)
第三十三条 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。”引用：電子政府の総合窓口e-Gov「宅地建物取引業法」”
また、不動産の表示に関する公正競争規約は以下の通りです。
(用語の使用)
不動産広告において、抽象的な用語を使用することによって、消費者に誤認を与える場合があります。そこで、消費者を誤認させる可能性のあるような一定の用語については、原則として、その使用が禁止されています。使用が禁止される用語は、① 完全、完ぺき、絶対、② 日本一、抜群、当社だけ、③ 特選、厳選、④ 最高、最高級など最上級を意味する言葉、⑤ 格安、堀出、土地値、⑥ 完売、など著しく人気が高く、売行きが良いことを意味する言葉などです。もっとも、その表示内容を裏付ける合理的な根拠がある場合には、使用は禁止されません。”引用：公益社団法人 全日本不動産協会「不動産広告のルール」”
キャッチコピーが入っていないチラシ
不動産売却のチラシでは、過度なキャッチコピーが入っているものは信頼性が下がります。キャッチコピーは基本的に人を集めるための文言が載せられるため、注意すべき点で紹介したような裏付けがないことを謳っている場合が多いのです。特に次のようなキャッチコピーには気を付けていきましょう。
「〇〇円で買取します」
よくある「○○万円で買取します！」といったものは、全く保証できるものではありません。それは不動産買取の場合には相場よりも価格が下がってしまうため、投資した100％の金額で売ることは不可能に近いためです。基本的に売却になった際には、7～8割程度の価格で売ることになるのが一般的です。それでも必ずしも売れる保証はありません。
「〇〇の条件の物件を探しています」
「○○の条件の物件を探しています！」と言ったキャッチコピーも注意が必要です。あくまでも不動産を自身の会社で取引して欲しいために、ありそうな架空の顧客像で広告を打っているだけで本当に探しているわけではありません。つまり、この場合にも不動産が売れるとは限らないということです。
中古物件が多く載っているチラシ
不動産売却を検討している場合には、チラシに中古物件が多く載っているかどうかも見てみましょう。何故なら、中古物件の広告を多く載せている不動産会社ということは、普段から売買が得意としていることが考えられるためです。
そもそも、不動産会社は賃貸仲介が得意な業者もいれば、不動産売買が得意な業者がいます。そのため、その不動産会社がどの仲介を得意としているかは重要なポイントとなるのです。
禁止事項が記載されていないか確認する
チラシの中の文章でも禁止事項となる言葉を使っていないかも確認していきましょう。禁止事項となるのは、不動産公正取引の広告ルールに該当するものです。具体的には以下の通りです。
- 完全、完ぺき、絶対…保証することや完全であることを誤認させる
- 日本一、抜群、当社だけ…競合よりも過度に優位であることを誤認させる
- 特選、厳選…特別に選ばれたものだと誤認させる
- 最高、最高級、最上級…一番であることを誤認させる
- 格安、堀出、土地値…必要以上に安いと誤解してしまう
- 完売、人気が高い、売行きが良い等…根拠なく売れると誤解させる
上記のような文言を根拠なくチラシで謳っている場合には、不動産広告のルールを破っている会社ということになるため注意しましょう。
情報だけに頼らない
印刷されたチラシのみの情報だけで信頼できるか判断しないことも大切です。広告は外観写真やイメージ画含め、良い印象を与えるために作られています。つまりは見栄えが良く、聞こえが良い情報だけが載せられているとも言えるでしょう。
そのため、チラシ以外の客観的な不動産会社の能力を見比べる必要があります。例えば、不動産売却の場合には、築年月日、販売戸数、管理費などを調べてみましょう。そういった数値も不動産会社の信頼性を判断する助けとなります。
不動産売却でチラシをまく4つの効果
じつは不動産売却でチラシを投函するのは以下のような、明確な意図と目的があります。
- 業務効率アップのため
- 両手取引狙い
- 他社との差別化
- 価格のコントロール
ネットなどの広告が多くなった今でも、チラシをばらまくことは古典的な方法でありながら広告力が高いとされています。何故なら、ネットと違って場所や人を問わないため、多くの人に見てもらえるからです。
また、積極的に仲介や価格をコントロールした取引を狙える可能性もあるため、そういった顧客を拾いたいという考えもあります。そのため、あくまでも不動産売却のチラシ全てが悪意があって作成されるわけではなく、マーケティングの一環なのです。
そこで次に具体的にチラシを配る効果がどのようなものかご紹介します。効果を知れば、不動産売却のチラシの構造を理解しやすくなるでしょう。
業務効率アップのため
不動産会社が不動産売却のチラシに特化するのは、売り物件を確保すれば仲介に繋げやすく、より効率的に仲介手数料を手に入れられる可能性が高いためです。さらに不動産売却は物件購入希望者より時間を要さないため、仲介手数料を比較的早く手に入れられる傾向があります。そのため、不動産売却をしたい人に向けて積極的にチラシを配り、売却に繋げて仲介手数料を稼いで業務の効率を狙っているというわけです。
不動産会社の仲介手数料についてはこちらの記事でも詳しく解説しているので、気になる方は合わせてご覧ください。
両手取引狙い
チラシで積極的に宣伝するのは、不動産会社が売却物件を自社で扱えれば両手取引がしやすくなることも理由です。売却物件を手に入れて両手取引にできれば、売り手と買い手の両方から仲介手数料を貰うことができます。
最近は片手取引は主流となりつつあるため、会社としてはより利益率が高い両手取引を狙いたいのは当然であるといえるでしょう。だからこそ、不動産売却を誘うチラシを配り、売却物件の数を増やして、両手取引に繋がる可能性を高めています。
不動産売買における両手取引についてや、片手取引との違いはこちらの記事で紹介しています。
他社との差別化
不動産売却をしたい人にアピールして、より多く仲介契約することは不動産会社にとって他社との差別化となります。何故なら、不動産を購入したいと考えている人は扱われている売却案件が多い会社を選ぶことも多いためです。
また、様々な物件を扱っていけば、他社では見られない物件を扱うことも増えて強みとなります。そういった理由からも、不動産会社は積極的に不動産を売却したい顧客を探しているのです。多くの売却物件を保有することで、他社との大きな差別化を狙えるでしょう。
価格のコントロール
不動産売却のチラシは、価格をコントロールする効果もあるため使用されています。例えば、記載している価格が最大利益か平均価格かは、その広告だけではわかりません。つまり、不動産会社側が望む情報と表示で宣伝できるのです。
また、そのようなチラシを見て不動産会社に連絡する顧客は、相場を調べる人も少ない傾向があります。そのため、不動産会社にとっては有利な顧客である可能性が高いのです。だからこそ紙の不動産売却のチラシで宣伝し、有利な情報で取引してくれる顧客を求めています。
不動産売却で不動産会社を選ぶ方法
ここまで不動産売却のチラシの構造や悪質な広告の特徴をご紹介してきました。全国には大手から地域密着型の中小まで様々な不動産会社があるため、適切な不動産取引を行うためには優良な会社を見極める必要があります。そこで、ここからは不動産売却のチラシ以外の点で、不動産会社を選ぶ方法をご紹介します。
不動産会社を選ぶ際は以下の方法で性質や信頼性を判断しましょう。
- 国土交通省の情報を確認する
- 評判を確認する
- 対応が真摯な不動産会社
- 不動産査定を複数社へ依頼する
チラシだけではなく、客観的な評判を調べたり比較することでその不動産会社が何が得意かもが見えてきます。それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。
国土交通省の情報を確認する
まず不動産会社の選定では、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムを使用する方法が役立ちます。建設業者・宅建業者等企業情報検索システムでは、不動産を建てる業者、不動産を取引する業者の企業情報を検索できるシステムです。不動産会社を調べたい場合には宅地建物取引業者であるため、そのページから検索しましょう。
また、宅地建物取引業者情報を検索したら、免許の取得日と過去の行政処分情報に注目して見ていきましょう。じつは免許の取得日と免許証番号の前にある()内の番号を見ると、ある程度、その不動産会社がきちんとした会社かわかります。
何故なら、()の数値が低い場合は免許証の取り消し処分などを受けてしまっている可能性が高いためです。数値だけでは正確には信頼性を判断できませんが、選定をする一つの情報として確認しておいて損はありません。
評判を確認する
不動産会社を決める際には積極的に自身で評判を調べることも大切です。検索エンジンから不動産会社名と評判、口コミなどと合わせて検索すると、実際に利用した人の意見を見ることができます。その際には1つのサイトに偏らず、様々なサイトに書かれた評判を見ていきましょう。
また、１つ１つの口コミの内容も重要ですが、大手に関わらず利用者が多ければ少なからず悪い口コミも出てくるのが普通です。そのため、良い口コミと悪い口コミの数から、その割合も見ておきましょう。全体の何割の人が悪い口コミを書いているのかはわかりやすい指標となります。
対応が真摯な不動産会社
実際に不動産会社へ問い合わせしたり、訪問した際の対応もチェックしましょう。特に以下の点を観察してみてください。
- 対応が真摯であるか
- 要望を聞いてくれるか
- 売主優先で考えてくれているか
広告などで見栄えや聞こえが良くても、結局は実際の対応が悪ければ良い取引を望むのは難しいです。そのため、上記のような部分を電話や対面で対面する担当者の反応や受け答えで判断することが大切です。さりげなく不動産会社の都合に寄せていないか、言っていることに噓がないかなどをしっかり見極めていきましょう。
不動産会社のおすすめの選び方やコツなどはこちらの記事でも紹介していますので、併せてご参照ください。
不動産査定を複数社へ依頼する
不動産会社を選ぶ際は最初から1つに絞るのではなく、不動産査定を複数社依頼して比較することが重要です。比較することで相場を知ることができたり、不動産会社それぞれの強みや特性を知ることができたりします。
また、調べる際は不動産一括査定サイトを利用して、気になる不動産会社を含めて査定を依頼してみましょう。不動産一括査定サイトなら一社ずつ依頼していた査定を、一度の入力で簡単に複数社依頼できるため、手間と時間を省略できます。
おすすめの一括査定サイトは「すまいステップ」
- 初めてで不安だから実績のあるエース級の担当者に出会いたい
- 厳選された優良不動産会社のみに査定を依頼したい
- 悪徳業者が徹底的に排除された査定サイトを使いたい
＼ 厳選した優良会社に査定依頼 ／
すまいステップで一括査定する
不動産査定について詳しく知りたい方は下記の記事も合わせてご覧ください。
また、マイナビニュース不動産査定では各査定サイトごとにサービスを紹介する下記のような特集も組んでいます。
まとめ
不動産売却のチラシは不動産会社にとっては、効率的で有利な宣伝方法だからこそ使われています。そのため、不動産会社のチラシが全て悪いものとは言えません。とはいえ中には誇大広告や禁止事項を記載して、顧客を取得しようとする悪質なケースもあります。
そのため、不動産会社の信頼性を判断するにはチラシを見て、過度な表現、客寄せ的なキャッチコピー、裏付けがない文言に注意して観察していきましょう。また、気になった会社はネットで評判や国土交通省の情報を必ず調べ、様々な意見を見比べた上で検討してください。
ぜひ今回ご紹介した不動産売却のチラシを見分けるコツを参考に、自身に合う業者を探してください。
不動産売却を検討し始めたなら以下の記事もおすすめです。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
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