2021年上場企業「早期・希望退職」、前年より3カ月早く1万人超

東京商工リサーチは6月4日、2021年の上場企業「早期・希望退職」実施状況を公開した。6月3日時点で、2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が1万225人に達したという。

2019年から3年連続で募集人数が1万人を超え、1万人を超えたのは前年（9月14日）より約3カ月早いとのこと。実施企業数は前年同日（33社）より17社多い50社。募集人数は、前年同日（6,104人）より 4,121人多くなっている。

業種別では、消費増税や外出自粛・在宅勤務の広がりで販売が低迷するアパレル・繊維製品の8社が最多。これに、生産拠点や事業集約が進む電気機器が7社と続いている。

募集人数（募集時点の人数が非開示の場合は応募人数で集計）は、日本たばこ産業がパートタイマー、子会社の従業員を合わせて計 2,950人が対象で最多。次いで、 KNT CT ホールディングスが1,376人、 LIXILが1,200人で、1,000人以上の大型募集は3社に達した。

一方、募集人数100人以下（若干名含む）は27件（構成比 54.0 ％）で半数を超えた。アパレルや外食などの中堅企業のほか、製造業は全社的な募集ではなく、拠点の閉鎖や部門別での実施など小規模での実施も散見されたという。