東京商工リサーチは3月31日、2021年1-3月にかけて行われた上場企業「早期・希望退職」実施状況を公開した。2021年1-3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社(前年同期23社)で、前年同期の約2倍のペースで推移しているという。

人数も既に9505人を数え、前年同期(4447人)の2倍以上で、リーマン・ショック直後の2009年(1万60人)に次ぐ、12年ぶりの高水準で推移しているとのこと。

2021年1-3月に早期・希望退職者を募集した上場41社の業種は、消費増税や外出自粛・在宅勤務の広がりで販売低迷が続くアパレル・繊維製品、拠点や既存事業の集約が進む電気機器が7社で並んだ。特にアパレル関連では、業界最大手のワールド、三陽商会が2年連続で募集を発表している。

募集人数(募集時点の人数が非開示の場合は応募人数を適用)は、日本たばこ産業がパートタイマ―、子会社の従業員を合わせて計2950人が対象となり最多。これに、KNT-CTホールディングスが1376人、LIXILグループが1200人で続いており、1000人以上の大型募集は3社に達した。すでに3月末時点で、2020年の年間(2社)を超えた。

  • 2021年 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況 資料:東京商工リサーチ