DellとEMCの歴史的大型統合から3年、これまで日本ではデルとEMCジャパンと2つの法人で運営してきたが、2019年8月にEMCジャパンの代表取締役社長の大塚俊彦氏がデルの代表取締役社長も兼任することになり、統合に向けた一歩となった。川崎と新宿にあるそれぞれの本社オフィスも、2021年下半期に1箇所に集約する計画だ。そこで、2社統合の進捗と2020年の戦略を大塚社長に聞いた。

2018度は、コンバージドインフラ(CI)、ハイパーコンバージドインフラ(HCI)が牽引して国内で20%以上の成長を遂げました。2019年度のビジネス状況について教えてください。

大塚氏:引き続き堅調に推移をしています。ただ、成長よりも内容が重要だと思っています。昨年以上にデジタル変革、ITの最新鋭化のご支援をさせていただき、これが大きな加速要因となっています。そして、日本企業のデジタル変革が、構想の段階から実装に進み始めている点も重要です。われわれはこれを”Realize”(=実現する)と称しており、その橋渡しの支援を実践的なアプローチで行っています。

製品カテゴリとしては、CI(コンバージドインフラ)、HCI(ハイパーコンバージドインフラ)は引き続き成長しています。2019年に発表したオールフラッシュの「Dell EMC PowerMax」なども採用が進んでいます。デジタル変革において、膨大なデータをどのように効率的に活用するのかは欠かせません。データレイク構築についても市場から高い需要があります。PCでは、「Windows 7」サポート終了ということもあり、需要が堅調に推移しています。

国内でもデジタル変革が本格化してきているとのことですが、デジタル変革を含むIT市場について、どのような見通しを立てていますか?

大塚氏:Dell Technologiesグループは2年に一度、デジタルトランスフォーメーションに関する意識調査を行っています。最新の結果(2018年秋発表)では、デジタル技術が企業の文化に根付いており、戦略的で中心的役割を果たしている「デジタルリーダー」は、日本ではわずか2%、グローバルでも5%にとどまっています。

「デジタルリーダー」を5として、デジタル化について検討すら進んでいない「デジタル後進企業」を1とする5段階評価で見ると、日本の企業の多くは3、2、1に集中しています。欧米より少し遅れていますが、経営トップの皆様とお話させていただくと、確実に前進していると感じます。

日本市場のデジタル変革で特徴はありますか?

大塚氏:日本でデジタル変革を加速する潮流が5つあります。

1)生産性に関連した課題、2)経済産業省が出した「2025年の崖」レポートと公共分野のデジタル化の推進、3)自動運転、4)キャッシュレス、5)5G、です。

例えば3)の自動運転は、自動車メーカー、製造業だけが関係しているのではなく、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)として、さまざまなサービス産業が関与することになります。4)は日本が遅れていると言われている分野です。オリンピックを控えていることもあり、ユーザーに対する優れたサービスという視点でさまざまな提携が進んでいます。

この5つのトレンドがデジタル変革と同時平行で進んでいるというのは、日本市場の大きな特徴です。これにもう一つ、さまざまなクラウドを活用する「マルチクラウド」が加わります。

Dell Technologiesグループとしても、日本の動きに注目しています。先にCEOのMichael Dell(マイケル・デル)が来日しましたが、CTOのJohn Roese(ジョン・ローズ)は年2回のぺースで日本に来ています。日本企業が持つ越したテクノロジー、製品開発、きめ細かなサービス、現場能力の高さ、優秀な人材などを考慮すると、デジタル変革が今後大きく加速する可能性があり、米国本社としても日本におけるデジタル変革の動向に期待しており、投資をしていくという方針です。

デジタル変革で実践的なアプローチで支援するとのことですが、具体的に教えていただけますか?

大塚氏:われわれはこれまで一貫して、お客様の状況に合わせてデジタル変革を実現するために実践的なお手伝いをすることを続けてきました。実践的とは、階段を上がっていくーーつまり、目標にたどり着くための有効なステップを経ていくことです。

そこで、デジタルで先進するリーダー企業に向けて、次の4つの変革を実践的にやっていこうと提唱しています。

1)既存のITインフラをデジタル対応に、クラウド対応する「ITトランスフォーメーション」
2)データドリブン時代のアプリケーション開発や既存アプリケーションの移行を含む「アプリケーションのトランスフォーメーション」
3)デジタル時代の人材育成や生産性向上のための「働き方改革」
4)「セキュリティ」

これを全体として支えるために、上流ではコンサルも強化しています。まずは企業の複雑な現状をさまざまな形で見える化して、To Beモデルを作ります。その際に、業務だったりサービスレベルといった要件があり、それを仕分けしながら最適なTo Beモデルを見出します。パブリッククラウドを徹底活用するところもあれば、プライベートクラウドを活用した方がいいところもあります。エッジでの展開が必要なところもあるでしょう。実践的なアプローチで、次世代のアーキテクチャをお客様と一緒に構築します。

このような流れで、2018年に国内100件、グローバル1000件以上のデジタル変革を支援いたしました。2020年もこれをいっそう強化していきたいと考えています。

  • デルおよびEMCジャパン 代表取締役社長 大塚俊彦氏

2019年3月の事業戦略説明会では「日本発のイノベーションプロジェクトの推進」「市場カバレージのさらなる拡大」「パートナーとの協業のさらなる進化」「サポートエクスペリエンスの向上」の4つを重点戦略として掲げました。これまでの成果をどのように評価しますか?

大塚氏:各分野で進んでいます。イノベーションプロジェクトについては、具体的な内容はお話できませんが、いろいろな産業で、先述の4つのデジタル変革の領域で共同プロジェクトの試みを展開しています。

日本のチームだけでなく、Dell Technologies本社から専門家も来日してプロジェクトに参画しています。このように、グローバルでの知見や経験を持った人を投入しています。同時に、日本企業の競争力にフィットするような変革を実現することを通じて、日本初を作っていくことも大切にしてます。

カバレージ拡大に向けた取り組みでは、われわれは市場にわれわれのテクノロジーや実践的手法をお届けして、パートナー様と一緒に実装するというモデルをとっており、営業をはじめとした人的投資が一番大きな投資になっています。

パートナー様向けでは、デジタル変革を支える製品ポートフォリオが幅広くなっており、われわれの製品を活用いただいてパートナー様のお客様の変革、さらにはパートナー自身のビジネスモデルの変革も支援できればと思っています。

サポートについては、日本国内でも24時間375日のサポート対応を強化してきました。マルチクラウド、ミッションクリティカルのクラウド化などお客様の環境は複雑化しており、個々のお客様に対する対応能力を強化しています。

国内のEMCとデルの統合はどのような状況でしょうか? また、2021年のオフィス統合に向け、今後進めていく改革はありますか?

大塚氏:発足時から、オペレーションという点では”ワン・カンパニー””ワン・チーム”となっています。法人は2つありますが、過去3年ワン・カンパニーとして運営しており、これが次の段階に入ることになります。

セールス、SE、製品事業と複数の部隊がありますが、お客様から見ると担当営業は一本化しています。一本化された窓口から、Dell Technologiesの全製品を提案、販売、提供する体制ができています。幸い、デルとEMCではミッドレンジのストレージで一部重複がありますが、製品のオーバーラップはほとんどなく、お客様の状況に対して最適なものを提案できます。サポートについても、お客様からみて旧Dell製品と旧EMC製品が連携して機能するように進めています。

組織での融合については、1)コンサル的なアプローチの浸透、2)強力なインサイドセールス部隊の強化、の2つのポイントがあります。

営業体制、サポート体制以外の社内制度については、人事制度を含め段階的に統合してきました。第一段階はほぼ終わり、第二段階を進めているところです。2021年には本社オフィスも1つになります。

統合の特徴的なこととして、Dell Technologiesグループ企業の社員がさまざまな社会貢献を行うエンプロイーリソースグループ(ERG)の活動があります。女性の活躍、障害者、地球環境など7つの活動があり、日本でも6つ展開しています。ここには、デルとEMCの2つの法人からの参加者が一緒に取り組んでいます。

次のステップという点では、より統一した目標、成長戦略、それを支えるためのイニシアティブが重要になると考えています。これを大きな傘として、その下にさまざまな施策があり、一緒に進め、投資し、制度の統合を進めるというものです。そこで8月より、目指すべき目標、成長戦略、それを支えるイニシアティブを定義し、推進を始めています。

3年前から常に”ワン・チーム”と呼びかけてきました。言葉として聞こえはいいですが、実践は簡単ではありません。そこで重要なキーワードとなるのが、「お客様」です。お客様を中心にするために組織や役割を超えて最大限の価値を提供できるかーー、これにより、お客様からパートナーあるいは価値ある企業として認知・評価してもらえるかーーこのようなお客様中心の考え方は、”ワン・チーム””を形成する上で大きな文化になっています。

目指していることは2つあります。1つ目は、根底にある企業文化は近いものがあるので、共通の企業文化として定着させることです。2つ目はビジネスモデルとアプローチです。こちらも補完的なものがあるので、お互いの強みを理解していいところやベストプラクティスを取り入れていきます。

2020年に注力していきたい分野を教えてください。

大塚氏:先ほどの5つのトレンドに加えて、「マルチクラウド」が重要なキーワードになります。

Dell Technologiesは先に、2030年に向けてのビジョンをサミットで発表しました。”データの10年”ーーデータ主導の10年が始まるというもので、2020年は最初の1年になります。まずは、そこに対する取り組みをやっていきたいと思います。その実現の一つの姿としてマルチクラウドがある、と考えます。

マルチクラウドとは、パブリッククラウド、プライベートクラウドに加え、今後はエッジも含まれます。これをシンプルな形で、より自動化された形で、統合された環境を作るというのがわれわれのご支援になります。クラウドは場所ではなく、実現手段の議論です。お客様にとって最適なマルチクラウド環境を作るためのより実践的な支援を強化していきたいと思っています。

11月に本社で開催したDell Technologies Summitでは、「Dell On Demand」として従量課金も発表しました。ストレージではすでに提供していましたが、今回はサーバーに拡大します。今後はCI、HCIが主流になってくるので、その上で動くサービスも含めた課金モデルを展開します。PCではすでにPC as a Serviceを進めてます。

クラウドの提供形態はアズ・ア・サービスなので、Dell On Demandはこの流れを一層強化し、マルチクラウドの加速につながると期待しています。