日本IT団体連盟の情報銀行推進委員会は6月26日、三井住友信託銀行の「『データ信託』サービス」（仮称）、フェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」（仮称）を「情報銀行」の第１弾として認定を決定したと発表した。

同連盟は、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（2018年6月、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」。以下、「指針ver1.0」）を踏まえ、2018年12月より、「情報銀行」認定に関する申請の受付を開始した。

今回、2社に対して、三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティングに対し、P認定（「情報銀行」サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定）の「情報銀行」認定マークを付与することを決定した。

三井住友信託銀行の「データ信託」サービスは、個人の顧客からの委任に基づき、顧客の個人情報を適正に管理・利用することで、顧客個人に便益を還元していくことを目的としたサービス。

  • 「データ信託」サービス(仮称)の例

フェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」は、地域の産学官民が、地域の情報をオープンに有効活用し、地域の活性化のための新しい付加価値サービスを創出できるような機能を担ううことを目指している。利用者には、地元店舗などから有益な情報やクーポン・ポイントなどが提供される。

  • 「地域振興プラットフォーム」（仮称）の仕組み

今後、日本IT団体連盟は、「情報銀行」認定を受けた2社によるサービス開始に向け、2社およびそのサービスに対する生活者からの問合せに対応するため、情報銀行推進委員会Webサイト内に、「相談窓口」ページを新たに設置する予定。