佐藤勉 総務副大臣

11月27日、総務省主催の「テレワーク国際シンポジウム」が都内で開催された。国内、およびテレワーク先進国である欧米から招かれた専門家が出席し、テレワークの意義や現状、事例紹介、意見交換などが行われた。

テレワークは、"ICT(情報通信技術)を活用した、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方"と定義されている。こうした働き方は、就業者の仕事と家庭、地域生活の調和を意味する"ワークライフバランス"を図りつつ、業務効率/生産性の向上を実現するだけでなく、少子高齢化、地域再生、地球温暖化といった、日本が抱える社会的課題解決に大きく寄与するものとして期待されている。

政府では2007年5月に「テレワーク人口倍増アクションプラン」を制定。"2010年に就業人口の2割をテレワーク人口に"という目標を掲げている。そしてその普及/促進の中心となり、テレワーク環境整備税制の創設をはじめ、体験プロジェクト、実証実験などのテレワーク推進施策を展開しているのが、今回シンポジウムを主催した総務省だ。シンポジウムには、佐藤勉 総務副大臣も登壇し、「我が国においては高速、安価なブロードバンド環境が整備されており、まさに今テレワークの飛躍的拡大を推し進める時期を迎えている。来日した各国の専門家により諸外国の取り組みをしっかりと勉強させていただき、総務省の今後のさらなる施策の展開へとつなげたい。また、来場者の各企業におけるテレワークの導入や普及に期待している」と、開会にあたっての挨拶を行った。