契約業務の改革は、単なる事務作業の効率化にとどまらない。

ドキュサイン・ジャパンの年次イベント「Docusign Japan Summit 2026」の基調講演では、同社の取締役社長である吉田浩生氏が、契約改革を経営課題として捉える必要性を強調した。

  • ドキュサイン・ジャパン 取締役社長 吉田浩生氏

    ドキュサイン・ジャパン 取締役社長 吉田浩生氏

その背景にあるのは、「事業を伸ばす」と「経営を守る」という2つの目的だ。契約業務に費やしていた人と時間を成長領域に振り向ける一方、契約に伴うリスクや義務を確実に管理する。同氏は、契約プロセスがこの両方を支える基盤になるという考え方を示した。

また、契約業務に残る課題として、複雑に入り組んだプロセス、連携していない多数のツール、十分に活用されていない契約データという3つの分断も指摘された。

こうした課題を解消する取り組みとして紹介された企業の一つが、出光興産だ。同社の取り組みは「電子化の壁を超えて、契約業務を再設計する」と紹介された。

実際、出光興産は電子契約を導入したものの、期待した業務効率化を実現できずにいた。なぜ、紙をなくしても業務は効率化されなかったのか。同社の取り組みから、その理由を探る。

電子化したのに承認作業が3回に、出光興産が直面した課題

出光興産 デジタル・ICT推進部長の澤井隆慶氏は、契約業務の電子化を進めるきっかけについて、2019年の出光興産と昭和シェル石油の経営統合、そして2020年の本社移転だったと説明した。

  • 出光興産 デジタル・ICT推進部長 澤井隆慶氏

    出光興産 デジタル・ICT推進部長 澤井隆慶氏

それまで同社では大量の紙文書を保管しており、オフィスのレイアウト変更時には、書類を収めるキャビネットの配置も考慮する必要があった。

新本社への移転に際しては、賃料の高いオフィスに大量の紙文書を置くことを避けるため、キャビネットを全廃する方針を打ち出した。

同氏によると、この取り組みには社内から強い反発もあったという。それでも紙文書の電子化を進め、保管が必要な原本は別の倉庫に移すなどの対応を行った。

その後、2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大すると、出社しなくても業務を進められる環境が必要になった。

同社は社内文書の承認に電子印鑑や独自のワークフローシステムを活用し、数万件規模の業務フローの電子化を進めた。社外との契約についてもDocusignの電子署名を導入した。

しかし、ここで新たな問題が発生した。

従来の紙による契約業務では、案件の決裁書類、契約書本体、捺印に関する書類をまとめて回覧し、上司が内容を確認して承認していた。

ところが、それぞれの手続きを個別に電子化した結果、案件の決裁、契約書の捺印承認、電子署名という3つのワークフローが存在するようになった。しかも、申請者や承認者、最終決裁者は基本的に同じだった。

「登場人物は全部一緒なんです。申請者も最初の承認者も最終決裁者も、全員同じものが3回ワークフローを回る」

澤井氏は当時の状況をこう振り返った。

さらに、それまで対面で行っていた法務部門への相談もワークフローに組み込まれ、承認手続きが一段と複雑になった。その結果、現場からは「いい加減にしろ」という声が上がったという。

コロナ禍が落ち着き、社員が再び出社するようになると、一部の業務では紙による運用に戻るケースも発生した。

  • 出光興産が整理した電子契約普及の3つの課題。システムの分断に加え、社内運用や取引先への対応も障壁となった(出典:出光興産の講演資料)

    出光興産が整理した電子契約普及の3つの課題。システムの分断に加え、社内運用や取引先への対応も障壁となった(出典:出光興産の講演資料)

電子化によって業務を効率化するはずが、従来の手続きをそのままシステムに置き換えたことで、かえって業務負担を増やしてしまったのである。

電子化から業務プロセスの再設計へ、工数40%以上削減を目指す

こうした経験を踏まえ、出光興産は契約管理業務の見直しに着手した。

澤井氏は、コロナ禍では出社せずに業務を継続できることが優先され、既存の手続きを十分に見直さないまま電子化が進んだと説明した。

そこで同社は、業務の本来の目的に立ち返り、人がどのように仕事を進めるべきかを再設計するBPR(Business Process Re-engineering:業務プロセスの抜本的改革)に取り組むことにした。

契約管理業務についても、契約書に電子署名する部分だけではなく、契約前の準備や社内承認、締結後の管理まで、ライフサイクル全体を対象とする方針を定めた。

まず必要な業務プロセスや機能を整理し、その上で実現手段を検討。独自システムの構築も選択肢に含めていたが、Docusignの契約管理プラットフォーム「Docusign IAM」が必要な機能を備えていると判断し、導入を決めた。

今回のプロジェクトでは、契約管理業務の利用率100%と、工数40%以上の削減を目標に掲げている。講演時点では設計段階にあり、2027年1月から部分的なリリースを開始する計画だ。

ただし、目指しているのは単に承認作業の回数を減らすことだけではない。契約締結後の管理も重要な改革対象となる。

  • 出光興産が掲げる契約管理業務改革の目標。2030年に年間工数40%以上の削減を目指す(出典:出光興産の講演資料)

    出光興産が掲げる契約管理業務改革の目標。2030年に年間工数40%以上の削減を目指す(出典:出光興産の講演資料)

澤井氏によると、同じ取引先との契約であっても、文書によって契約条項が異なっていたり、有効期限の管理が十分でなかったりするケースがあるという。

こうした問題は、契約書を電子化して保管するだけでは解決できない。契約の内容や期限を継続的に把握し、リスクを管理できる仕組みが必要になる。

同社は、契約業務のライフサイクル全体を見直すことで、業務効率化と契約リスクの管理を両立させる考えだ。

労働人口の減少に危機感、生産性向上は経営課題

出光興産が業務改革を進める背景には、労働人口の減少に対する危機感もある。澤井氏は業務改革を経営レベルで進める理由について、次のように説明した。

「日本の生産労働人口が減っていく中で、当社だけが社員数を確保できるとは到底思えない。そうなると、生産性を上げていかないと今の事業規模を維持できない」

同社は中期経営計画でもAIの徹底活用や業務改革を掲げているが、澤井氏は新しい技術を導入すること自体が目的ではないと強調した。

従来の業務の進め方を見直し、限られた人員でも事業を継続できる体制を構築することが求められている。

一方、契約管理業務の標準化には難しさもある。

同社は燃料油や基礎化学品、高機能材など幅広い事業を展開しており、取引先も中小企業から大企業まで多岐にわたる。

事業や取引先によって契約業務の進め方が異なるため、全社で一律の仕組みを導入すればよいというわけではない。

澤井氏は、同じ種類の情報を同じ形式のデータとして蓄積できる環境が重要だと説明。その実現に向けては、現場の業務状況を可視化し、個々の事情に丁寧に対応する必要があるとの考えを示した。

契約管理業務の改革は、出光興産が進める全社的なBPRの一つに位置付けられる。電子化やAIの導入によって何ができるかを考えるのではなく、まず業務の目的やプロセスを見直し、その実現に必要な技術を選ぶ。

出光興産の取り組みは、業務のデジタル化と生産性向上が必ずしも同じではないことを示しているといえよう。