このIoT関連ニュースのまとめ

・アットマークテクノが512MBのSPI NANDを採用した低価格CPUボード「Armadillo-940」を展示
・サイバートラストの認証局と連携し、製造時から運用時まで電子証明書を安全に管理
・ABOSを自社製品以外のArmベース機器へ広げ、将来はx86への対応も検討

アットマークテクノは、11月18日から20日までパシフィコ横浜で開催されている「EdgeTech+ 2026」において、産業用組み込みプラットフォーム「Armadillo」の新製品や、IoT機器向けLinux OS「Armadillo Base OS(ABOS)」、デバイス運用管理クラウドサービス「Armadillo Twin」などを展示している。

  • 「EdgeTech+ 2026」におけるアットマークテクノブースの様子

    「EdgeTech+ 2026」におけるアットマークテクノブースの様子

同社ブースにおけるトピックスの1つが、2026年10月に発表されたばかりの、2027年1月発売予定の小型CPUボード「Armadillo-940」の実物展示である。

  • 低価格・省電力CPUボード「Armadillo-940
  • 低価格・省電力CPUボード「Armadillo-940
  • 2027年1月発売予定の低価格・省電力CPUボード「Armadillo-940」。ボード単体に加え、無線LANモデルを専用ケースへ格納した状態でも展示されていた

512MBのSPI NANDで製造コストを抑制

Armadillo-940は、生成AIの普及などを背景にメモリ価格が高騰する中、IoT機器の製造コストを抑えたいという需要に対応した汎用CPUボード。プロセッサには「Armadillo-900」と同じNXP Semiconductorsの800MHz動作のArm Cortex-A35を2コア、216MHz動作のCortex-M33を1コア内蔵した「i.MX 8ULP」を搭載し、Linuxによるアプリケーション処理とFreeRTOSによるリアルタイム制御を1つのプロセッサで分担することを可能としている。また、DRAMの要塞容量もArmadillo-900と同じ1GBのLPDDR4xとしているが、ストレージは同製品の4GB eMMCから、512MBのSPI NANDフラッシュメモリへ変更した。

eMMCより小容量で低価格なSPI NANDへ移行することで、メモリ価格上昇による製造コストへの影響を抑える狙いとなる。

ボードサイズは66.3mm×83.6mmで、有線LAN、USB 2.0、RS-422/RS-485、MIPI CSI-2、MIPI DSI、microSDスロットなどを搭載する。有線通信に絞ったLANモデルと、無線LAN・Bluetoothに対応するWLANモデルを用意する。

消費電力はLANモデルでシャットダウン時が約1mW、ディープスリープ時が約25mW、通常動作時が約800mW。動作温度範囲は-20℃~+70℃で、産業機器やバッテリ駆動機器などへの搭載を想定する。開発セットの予定価格は3万8500円からとしている。

OS領域を約200MBに縮小

Armadillo-940は、512MBのSPI NANDでOSを動作させるため、新たに開発したのが小容量ストレージ向けコンテナ型Linux OS「ABOS Compact Profile」となる。

標準構成のABOSはOS領域として約1GBを使用するのに対し、Compact Profileは二面化する領域を主要機能へ限定したほか、データの圧縮・格納方法を最適化することで、OS領域を約200MBまで縮小した。

Armadillo-940では、512MBのSPI NANDのうち、約300MBをOSとコンテナエンジンに使用し、残りの領域へアプリケーションコンテナなどを格納する構成となる。ストレージ容量を減らしても、OSとアプリケーションを分離するコンテナアーキテクチャや、更新失敗時に正常な状態へ戻すロールバック、安全なソフトウェア更新(OTA)など、ABOSの主要機能は維持する。

コンテナ単位でアプリケーションを追加、更新できるため、機器メーカーはOSの開発や保守ではなく、製品固有のアプリケーション開発へ注力できるとするほか、コンパクトになっていても、日本のIoT製品セキュリティ適合性評価制度「JC-STAR」の★1に適合可能な機能を備えているとする。また、EUサイバーレジリエンス法(CRA)を見据えた機能拡充も進めていくことも予定しているという。

製造時に電子証明書を安全に書き込み

また、ABOSに関しては、Armadillo Twinならびにサイバートラストの認証局サービスを連携させた「電子証明書プロビジョニング機能」も紹介している。

IoT機器がクラウドや外部サービスと安全に通信するには、正規の機器であることを証明する電子証明書が必要となる。しかし、機器メーカーが製造ラインへ証明書の発行・書き込み環境を構築するには、秘密鍵を安全に扱うHSM(Hardware Security Module)や認証局との連携システムが必要になり、この作業が少量から中量生産の機器では、導入費や運用負担が課題となっていた。

今回の仕組みでは、機器内のセキュアエレメントやTPMで秘密鍵を生成するため、秘密鍵を機器の外へ出さずに管理できるほか、製造時には、アットマークテクノが提供する専用中継器をIoT機器へ接続し、Armadillo Twinを介してサイバートラストの認証局へ証明書署名要求を送り、発行された証明書を機器内のセキュアメモリへ保存されるというように、ABOSのインストール工程と証明書の書き込みが連携される。これにより機器メーカーは高額なシステムや複雑なプロビジョニング環境を自前で構築することなく、認証局が発行した電子証明書を製品へ実装できるようになる。

また、出荷後もArmadillo Twinを通じ、証明書の追加、更新、失効などを遠隔から実施できることも運用負担の軽減につながるともしている。同サービスは、2027年春をめどに提供開始を予定している。

  • ABOSとArmadillo Twinと認証局を連携させた電子証明書プロビジョニング機能

    ABOSとArmadillo Twin、サイバートラストの認証局サービスを組み合わせた電子証明書プロビジョニング機能の説明パネル。製造時に機器内で秘密鍵を生成し、認証局が発行した証明書を安全に書き込む

他社製ハードウェアでのABOS活用を拡充

このほか、同社は最近、従来は自社のArmadilloシリーズ向けに提供してきたABOSを、OS単体の製品として他社製ハードウェアへ展開する取り組みも推進している。

ブースでは、9月に対応が発表されたばかりのルネサス エレクトロニクスのMPU「RZ/G3L」を搭載した「RZ/G3L Evaluation Board Kit」のほか、ADLINKの「I-Pi SMARC IMX8M Plus」、アドバンテックの「RSB-3720」など、ABOSに対応する他社製プラットフォームが展示されている。

すでにルネサスのRZ/G3LならびにRZ/G3SEに向けて、無償評価版ABOSの提供が開始されており、2027年からは商用版の提供が開始される予定だという。

  • ルネサスのMPU「RZ/G3L」を搭載した評価ボード

    ABOSに対応するルネサスのMPU「RZ/G3L」を搭載した評価ボード

また、ADLINKとは、NXPのi.MX 8M Plusを搭載するSMARC規格SoMへのABOS対応を進めてきたほか、アドバンテックなども含め、既存の評価ボードやSoM、シングルボードコンピュータでのABOSの活用に向けたパートナーシップの拡大を目指していくとする。

  • ADLINKやアドバンテックのボードも展示されている
  • ADLINKやアドバンテックのボードも展示されている
  • ルネサスのほか、ADLINKやアドバンテックのボードも展示されている

このパートナーシップは、何もArmベースのハードウェアに限らず、組み込み分野で長年にわたって活用されてきたx86アーキテクチャベースのハードウェアにも将来的には対応していくことを検討しているという。背景には

現時点でパートナー製品として対応を進めているのはArmベースのハードウェアだが、今後はx86アーキテクチャにも対応する計画だという。

CRA対応をOS側で支援

ABOSを他社製プラットフォームへ広げる取り組みの背景には、IoT機器に対するセキュリティ要件の厳格化がある。EUのCRAでは、製品へ含まれるオープンソースソフトウェアを含む構成部品をSBOMとして管理し、新たな脆弱性が見つかった際に影響範囲を把握できる体制が求められている。

また、製品を出荷して終わりではなく、少なくとも定められたサポート期間中は、脆弱性の監視やセキュリティ更新、問題発生時の報告などを継続する必要がある。

汎用的なLinuxディストリビューションを利用する場合、機器メーカーは製品ごとにソフトウェア構成を把握し、SBOMの生成、脆弱性の確認、更新の準備を行わなければならないが、ABOSにおいては、アットマークテクノがハードウェアごとにOS構成を固め、セキュリティ更新を継続して提供するため、ユーザー企業は、OS全体の構成管理を自社で担う負担を抑えながら、製品固有のアプリケーション開発へ集中できるようになるメリットが得られることになる。

同社はArmadilloシリーズのハードウェア、ABOS、Armadillo Twinを一体で提供する従来のモデルに加え、ABOSとクラウドサービスを他社製ハードウェアへ展開することで、IoT機器の開発から製造、出荷後の長期運用までを支える事業へと範囲を広げている。

メモリ価格上昇に対応する低コストなArmadillo-940、製造時から運用時まで機器の真正性を確保する電子証明書プロビジョニング、他社製ハードウェアへのABOS展開を組み合わせ、国内外のセキュリティ要件へ対応したIoT機器の開発負担を軽減していく考えだ。