三菱重工業とさくらインターネットは11月18日、ソブリンAI・ソブリンクラウド時代に対応する国産デジタルインフラの強化に向け、協業検討に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。両社は戦略的アライアンスも視野に、国産AI基盤の共同構築に加え、高効率かつ短期間で構築可能な「AIモジュール型データセンター」の実現を検討する。
国産クラウドから電源・冷却まで垂直統合
協業では、三菱重工が社会インフラや航空・防衛・宇宙分野で培った設計・製造・制御技術に加え、データセンター向けの冷却・電源・制御、高セキュリティ化技術を提供する。一方、さくらインターネットは、クラウドやデータセンターの構築・運用ノウハウを生かす。
背景には、生成AIの普及によってデータセンターが政府や産業を支える社会インフラとなる一方、国内のAI処理の多くが海外事業者のクラウド上で稼働していることがある。サービスの突然の変更・停止や地政学リスクなどに備え、国内の法令や管理下でAI基盤やデータを運用する「デジタル主権」の確保が課題になっているという。
両社が検討するテーマは大きく2つある。1つ目は、ソブリンAI・ソブリンクラウドに対応した国産デジタルインフラ基盤の共同構築。安全性と性能を備えた基盤を構築し、インフラからクラウドまでを組み合わせた垂直統合型サービスの提供を目指す。
さくらインターネットは東京、大阪、北海道にデータセンターを展開しており、「さくらのクラウド」は2026年度のガバメントクラウド対象サービスとして、国産クラウドでは初めてデジタル庁に採択されている。
ここに三菱重工の冷却、電源、制御、高セキュリティ化技術を組み合わせることで、クラウドだけでなく、それを支える物理インフラまで含めた国産AI基盤の構築を検討する。
AIデータセンターをモジュール化、立ち上げ期間短縮へ
2つ目は「AIモジュール型データセンター」の実現だ。AIデータセンターに適用するリファレンスアーキテクチャや、電源・冷却などの機電設備にモジュール工法を採用することを検討する。
AIデータセンターでは大規模な電力供給と高度な冷却設備が必要となり、電力確保や建設期間がサービス開始のボトルネックとなる場合がある。設備を標準化・モジュール化することで、高効率なデータセンターを短期間で立ち上げられる仕組みの構築を目指す。
また、災害や地政学的な不確実性が高まる中、データセンターには停止を防ぐだけでなく、不測の事態から迅速に復旧できるレジリエンスも求められる。三菱重工は社会インフラなどで培ったレジリエンス技術をAIインフラにも展開する考えだ。
両社は今後、今回の検討を通じて確立した製品やソリューションについて、日本国内だけでなく、アジア・大洋州をはじめとするグローバル市場への展開も目指す。