サイバートラストは10月26日、「サーバー調達難時代における重要システムのLinux選定・延命に関する実態調査」の結果を発表した。

調査によると、回答者の97.3％がOSのサポート終了後も既存システムを継続利用する「延命」を利用、または検討しているという。また、重要システムにおけるLinux選定では、「脆弱性が見つかった際の修正提供の速さ」を重視する回答が50.5％で最多となった。

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サーバー価格上昇を64.0％が経験、既存システムの利用長期化も

今回の調査は、従業員300人以上の企業で、本番環境のLinuxサーバーの選定・運用に携わる情報システム・インフラ担当者111人を対象に実施した。調査期間は9月14日～15日である。

調査では、サーバー調達における価格上昇を64.0％が経験していた。その影響として、「更改・調達の費用が想定を上回った」とする回答は63.2％だった。「既存サーバーの利用が長期化した」は51.9％となった。

93.6％がOSサポート終了による前倒し更改・改修を経験

システム更改の計画とOSのサポート期間のずれも浮かび上がった。

過去5年間にOSのサポート終了を理由として、計画より早いシステム更改・改修を経験したとの回答は93.6％に達した。

また、67.5％が、OSのセキュリティ更新の提供期間はシステムの更改予定より早く終了する見通しだと回答した。サーバーを長期間利用する必要がある一方で、OS側のサポート期間が先に終了するケースが生じていることがうかがえる。

OSサポート終了後の「延命」、97.3％が利用・検討

こうした状況の中、OSのサポート終了後に脆弱性の修正提供を受けながら既存システムを継続利用する「延命」について、97.3％が利用または検討していると回答した。

一方、延命に伴う課題もある。

最も多かったのは「障害が起きた際に、相談できる窓口がないこと」で、48.6％だった。延命に際しては、セキュリティ更新だけでなく、障害発生時のサポート体制も課題になっていることが調査結果から読み取れる。

Linux選定で最も重視するのは「脆弱性修正の速さ」

重要システムで利用するLinuxの選定基準では、「脆弱性が見つかった際の修正提供の速さ」が50.5％で最多となった。

次いで「日本語技術サポートの有無」が41.4％だった。「ライセンス費用・サポート費用」は25.2％となった。

サイバートラストは今回の結果について、長期利用を見据えたOS選定では、システムの利用計画とOSのサポート期間を照らし合わせることが重要だと考察している。また、長期の修正提供や国内で相談できる延長サポートを備えたOSを選ぶことが、延命に伴うリスクの低減や計画的なシステム移行につながるとしている。