Microsoftは2026年10月14日(米国時間)、「Secure Linux desktops with Microsoft Defender | Microsoft Community Hub」において、エンドポイントセキュリティ製品「Microsoft Defender」のLinuxデスクトップ対応を発表した。
脅威検知や防御、脆弱性管理、調査、対応機能などのエンドポイント保護をLinuxワークステーションに提供する。開発者がLinuxを日常業務に使用するケースが増える中、端末の侵害を通じてソフトウェア開発基盤やクラウド環境に攻撃がおよぶリスクへの対応を進める。
Linux開発端末のセキュリティを強化、3つの領域で保護
Linuxを開発用端末として利用する場合、ソースコードのリポジトリー、継続的インテグレーションおよび継続的デリバリーシステム(CI/CD: Continuous Integration/Continuous Delivery)、クラウドインフラ、コンテナ環境、社内の開発プラットフォームにアクセスする機会がある。
端末が侵害されると、攻撃者はPCへのアクセスにとどまらず、開発中のソフトウェアに侵入する足掛かりを得る可能性がある。Linuxの利用がデータセンター以外にも広がる中、企業には利用場所を問わずLinux端末を保護する仕組みが求められている。
今回の対応により、Microsoft DefenderはLinuxデスクトップの3領域に対してセキュリティ機能を提供する。第一は保護と検知で、エンドポイント検知・対応(EDR: Endpoint Detection and Response)、次世代型ウイルス対策、脅威分析を含む。第二は攻撃対象領域の管理で、Microsoft Defender Vulnerability Management、デバイスインベントリ、セキュリティ設定管理に対応する。第三は調査と対応で、高度なハンティング、ライブレスポンス、デバイス隔離を利用できる。
企業は、Linuxサーバで検証済みの導入手法を使い、対象端末を登録可能。デスクトップ専用のエージェントを別途導入および保守する必要はなく、サーバ向けの導入パッケージ、導入方法、セキュリティ機能をワークステーションにも適用できる。DefenderはLinux端末がサーバかワークステーションかを自動判別し、管理者による追加作業なしでインベントリやセキュリティワークフローに端末を表示する。
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Microsoft DefenderのLinux端末向け導入画面（出典：Microsoft）
対応するLinux環境と利用条件
対応環境は、Linuxディストリビューションおよびカーネルのバージョンによって定まる。本発表時点でLinuxサーバ向けのMicrosoft Defenderがサポートしているディストリビューションであれば、デスクトップでもサポートされる。具体的には、RHEL、CentOS、Ubuntu、Debian、SLES、Fedora、Oracle Linuxなどが対象で、GNOME、KDEをはじめとするデスクトップ環境をサポートする。
現在はパブリックプレビュー段階にあり、利用には単体のMicrosoft Defender for Endpoint Plan 2、またはMicrosoft 365 E5もしくはE7が必要となる。パブリックプレビューへの参加を希望する組織は、既存の導入方法を使って対象となるLinuxワークステーションを登録する。Microsoftは、登録前にDefenderの新着情報と前提条件を確認するよう案内している。
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