パナソニック コネクトは10月15日、「異常気象と日本の現場 実態調査2026」の結果を発表した。調査は9月29～30日、建設・土木、物流、インフラ、製造、自治体・消防防災などの現場で働く担当者・管理者500人を対象に、インターネットで実施された。

同調査では、猛暑やゲリラ豪雨、急な寒暖差などの異常気象が現場の業務や働き方に与える影響について、勤務時間や作業スケジュールの見直し、新たな業務の発生、人材確保への影響などを尋ねた。

現場の82.2%が気象リスクの増加を実感、最多は「猛暑・熱中症リスク」

直近3年間で影響が増えたと感じる気象リスクについて尋ねたところ、82.2%が何らかのリスクの増加を実感していることが明らかになった。

具体的には「猛暑・熱中症リスク」が61.2%で最も多く、次いで「ゲリラ豪雨・短時間強雨」が54.2%、「台風の大型化・接近頻度の増加」が31.4%、「急激な気温変化(寒暖差)」が28.4%と続いた。

  • 「直近3年間で影響が増えたと感じる気象リスクについて」(引用：異常気象と日本の現場 実態調査2026)

    「直近3年間で影響が増えたと感じる気象リスクについて」(引用：異常気象と日本の現場 実態調査2026)

このほか、「強風・突風」が15.6%、「大雪・寒波の激甚化」が12.8%、「砂塵・黄砂・粉塵の増加」が5.4%となった。

45.4%が勤務時間や作業スケジュールを変更

直近3年間で、気象に合わせて勤務時間帯や作業スケジュールを変更するようになったかを尋ねたところ、45.4%が「何らかの変更をした」と回答した。

変更内容では「休憩の頻度・時間の増加」が27.6%で最も多く、次いで「作業中止の判断基準の新設」が16.6%、「悪天候を前提にした工期・納期のバッファ設定」が14.0%となった。

また、「早朝化・夜間化」が9.6%、「冬季の作業時間の短縮・変更」が7.6%となっており、勤務時間帯の変更だけでなく、休憩の取り方や作業を中止する基準、工期の設定など、幅広い見直しが進んでいることが分かった。

約3割で異常気象への対応に伴う新たな業務が発生

異常気象への対応として、新たに発生した業務や役割があるかを尋ねたところ、30.2%が「ある」と回答した。

具体的には「熱中症対策の管理者を任命した」が17.4%で最も多く、「被災時の緊急対応体制を常設化した」が10.6%、「気象監視・判断の専任役割」が9.4%と続いた。

このほか、「役員が現場の気象対応状況を定期的に確認する体制の整備」が7.6%、「除雪・凍結対応の担当体制を整備した」が6.6%となった。

また、勤務時間帯や作業スケジュールを変更した人に限ると、55.1%が新たな業務や役割の発生を挙げており、変更していない人の9.5%と比較して約6倍となった。

40.6%が採用・定着への影響を実感

気象の厳しさが理由で、採用や人材定着に影響を感じることがあるかを尋ねたところ、40.6%が「何らかの影響を感じる」と回答した。

具体的には「高齢作業者の負担が増えた」が19.0%で最も多く、次いで「体調不良による欠勤・休職が増えた」が16.0%、「若手・新規採用が難しくなった」が15.4%となった。

このほか、「求人票・募集要項に気象対策(防寒装備・休憩体制など)を明記するようになった」が7.6%、「気象理由の離職があった」が7.4%と続いた。