レーザーフュージョンの産業化を推進、「J-LiFE産業推進機構」が本格活動を開始

このフュージョンエネルギー関連ニュースのまとめ

・J-LiFE産業推進機構がレーザーフュージョンの産業化に向け本格活動を開始
・パワーレーザー、核融合炉、エネルギー利用の3研究会を中心に技術開発を推進
・半導体や宇宙、先進医療などへの技術展開と新産業の創出を目指す

一般社団法人J-LiFE産業推進機構(J-LiFE:Japan Laser Inertial Fusion Energy Industrial Consortium)は、レーザーフュージョン(レーザー核融合)エネルギーの早期実用化と産業化、新たな市場の創出に向け、2026年10月1日から本格的な活動を開始した。

同機構は2026年7月16日に設立され、活動開始に向けた準備を進めてきた。代表理事は、レーザー学会会長で大阪大学教授、同大学レーザー科学研究所長の兒玉了祐氏が務める。

J-LiFEは、企業が持つ技術力、製造力、事業化力と、大学や研究機関が持つレーザーフュージョン関連の知見を結集する産学連携プラットフォームである。産業界と学術界の連携を通じ、研究成果を社会的・産業的な価値へつなげる役割を担う。

3つの研究会を軸に技術課題の抽出と産業連携を推進

本格活動の開始に伴い、J-LiFEは「パワーレーザー研究会」「核融合炉研究会」「フュージョンエネルギー利用研究会」の3研究会を中心に活動を展開する。

パワーレーザー、核融合炉工学、エネルギー利用を一体的に捉え、レーザーフュージョンエネルギーの実用化に向けた技術課題の抽出や技術開発、企業間および産学間の連携を進める。

また、慣性核融合エネルギー開発(IFE:Inertial Fusion Energy)の実現に向けてレーザー核融合研究を振興するための組織「IFEフォーラム」の活動を産業界の立場から支援し、大学、研究機関、企業、行政が継続的に対話できる場を形成する。実用化の目標から必要な要素技術や産業基盤を逆算し、企業が持つ技術や製造能力を具体的な研究開発と社会実装へ結び付けるとしている。

半導体や宇宙、先進医療などへの技術展開も視野

J-LiFEは、レーザーフュージョンの研究開発から生まれる技術や知見について、エネルギー分野だけでなく、半導体、宇宙、防衛、先進医療、情報、材料など幅広い産業への展開も目指す。

高出力レーザーや光学、材料、計測、制御などの関連技術を他分野へ広げることで、新たな事業機会や産業の創出につなげる考え。レーザーフュージョンエネルギーの実用化に必要な技術、人材、産業基盤を一体的に整備し、日本の産業競争力向上にもつなげるなど、産業界におけるレーザーフュージョンへの理解促進と、関連産業の裾野拡大に向けた情報発信にも取り組んでいくとしている。