円安をどう克服？
円安が止まらない。8月末は1ドル＝159円台という状況。円高絶頂期に2012年末に79円台であった頃と比べると、円の価値は半分になったということ。これについて、「国力の低下」という指摘がある。
通貨の価値を上げていくのも、日本の通貨インフラを整備するということでもある。
為替相場の調整は、国益と国益がぶつかり合いながら、歴史的に行われてきた。ドル・ショック時（1971年）も然り、円高を強く求めたプラザ合意（1985年）も然り。米国は自国の財政赤字、貿易赤字を少しでも減らそうと、当時、多大な貿易黒字国であった日本に圧力をかけ続けた。
その日米両国が今〝日米通貨同盟〟と呼ばれる局面にある。要は、適正な為替相場の水準はどこかということだが、市場は日本の財政運営と絡めて見ており、政府当局の〝介入〟で円安を修正できるほど現実は甘くない。
今、AI（人工知能）ブームで、好景気を演出している世界経済だが、戦争が終息しない状況からインフレが拡大し、経済にマイナス影響を及ぼすことへの懸念がある。
物価上昇率は2％、実質的には3％位上昇しているとみられ、これにどう対応していくか？
日本の底力発揮の時！
このインフレの高まりについて、日興リサーチセンター理事長の山口廣秀さんは、「わたしは明確に上がる可能性は高いと思います」という認識を示しながら、「そういう意味では、日本はデフレは確実に克服しています。もうインフレの世界に入っていますので」と語る。
「インフレをどうコントロールするかということが重要で、そうした意味で、政府のほうから、（中央銀行の）日本銀行に対する期待が全く出てこないし、財界からもそうですね。日銀がもう少し金融を引き締めてくれたらいいじゃないかという声が出てこないことに地団駄を踏むというか、何とも言えない。もうちょっと頑張らなければいけないんじゃないかという思いがあります」。
成長戦略にしろ、国力を向上させるためには、国と企業がそれぞれの役割と使命を認識し、地に足のついた本質的な政策と民間人の挑戦意欲が要求される。
「みんなが切磋琢磨して、競争しながらも生きてサバイバルしていく。新陳代謝が生まれるような工夫（政策）が必要です」と、山口さんは次のように付け加える。
「日本の状況が苦しくなってきた時には、それを何とか突破しようという人が必ず出てくる。その活力にものすごく期待しています」
日本の潜在力発揮の時である。
