日米両国の利上げが視野に入る中
いい金利上昇か、悪い金利上昇か─。
2026年9月1日、日本の債券市場で長期金利が3％台に乗った。この水準は1996年以来30年ぶりのこと。
「失われた30年」は超低金利のデフレ時代だったが、長期金利3％台への回帰は、いよいよ本格的なインフレ時代の到来を告げるものだとも言える。
今回の長期金利上昇の要因について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア債券ストラテジストの大塚崇広氏は「利上げ観測」と「財政への懸念」という2つを指摘する。
「日米協調為替介入から、日銀の利上げが加速するのではないかという思惑が市場で台頭し、ターミナルレート（利上げの終着点）の折り込みが上がり、長期金利も上昇した。また、足元で財政への懸念が市場でくすぶっている」（大塚氏）
そして大塚氏は、3％はあくまでも通貨点であり、インフレや日銀の利上げの程度次第では、市場の折り込みが先走って、3％を大きく超えていく可能性もゼロではないとする。
個人や企業への影響はどう出てくるか。
個人で言えば、やはり住宅ローン金利の上昇はマイナス影響。長期金利上昇が影響を与えるのは固定金利だが、各行とも変動金利もじわりと上げてきている。折からのインフレ・円安も家計に悪影響。企業も、長期で借り入れている大企業への影響は限定的と言われるが、借り入れ金利の上昇は長期で効いてくる。
企業の中でも銀行は資金利益が押し上げられて収益にプラスに働く一方で、国債価格の下落で含み損が増加する。入れ替えの余力がない銀行にとっては難しい状況。
借り入れに依存する中小企業、貸している力の弱い地銀や信金・信組などは厳しい状況になる可能性もあり、再編を促す可能性もある。
今後の焦点は日銀、そしてFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ。今後、日銀はこれまで半年に1回だった利上げペースを四半期に1回に上げてくると予想されている。急速な利上げは景気を下押しするリスクもあるため、難しいカジ取りが求められる。
