政府は軍民両用品市場を育成
楽天グループがドイツのスタートアップ企業と連携し、攻撃型ドローンの国内導入を支援することが分かった。ドイツ企業が手掛けるのはAI（人工知能）を搭載した攻撃型ドローンで、防衛省への導入支援を想定しているようだ。
楽天グループは2016年からドローンによる外壁調査や空撮を手掛ける事業会社を設立しており、これまでに離島やゴルフ場でドローン配送の実証実験を実施したりしてきた。今回は同事業会社が提供するサービス分野とは異なり、新たに防衛産業の需要を取り込みたい考えとみられる。
一方、一連の報道を受け、カタログハウスが発行する通販雑誌『通販生活』は「戦争が始まってしまったら、買い物どころではなくなります」とコメント。同社の企業理念と相いれないとして、楽天市場への出店をとりやめるなどの影響も出ている。
近年はロシアとウクライナや米国・イスラエルとイランで戦争が勃発。今も収束の見通しは立っていないが、これらの戦争でもAIやドローンを活用した攻撃が戦況を左右し始めている。
こうした状況下、日本政府は有事に防衛用途へ転換できる軍民両用品（デュアルユース）市場の育成に乗り出した。インターネットやGPS（全地球測位システム）のように、軍事目的で開発された技術が民間で用いられ、新たな産業として根付くケースも多い。楽天はEC（電子商取引）や金融、モバイル分野に続き、新たに防衛需要を取り込むことはできるか。
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