総務省は、ふるさと納税の2025年度の寄付額が1兆3314億2800万円だったと発表した。前年度より4・6％増えて、6年連続で過去最高を更新。寄付件数は過去最多の5963万件だった。寄付を最も多く集めたのは大阪府泉佐野市で230億3900万円だった。
自治体別の寄付の受け入れ額を見ると、泉佐野市の次に多かったのが北海道白糠町の223億2900万円。次いで、宮崎県都城市216億4600万円、北海道別海町211億5500万円、名古屋市174億4600万円となっている。
ふるさと納税は、寄付額から2000円の自己負担を差し引いた分が翌年度の住民税などから控除される仕組み。寄付により26年度に控除される住民税の額は9524億4200万円だった。26年度に控除を受ける人も過去最多の1151万4115人に上った。
控除で流出する税収が最も多いのは、横浜市の373億3000万円。次いで、名古屋市の215億3200万円、大阪市の207億300万円、川崎市170億3200万円、東京都世田谷区134億4200万円の順に多かった。
仲介サイトを経由した寄付は全体の97・2％に当たる1兆2947億円に上った。自治体が仲介サイト事業者に広報費や委託費などとして支払った手数料は11・5％に当たる1490億円。自治体の財源を確保するため、総務省は仲介サイト事業者に手数料を速やかに引き下げるよう要請しており、8月末までに対応を回答するよう求めている。
林芳正総務相は「一部の自治体に寄付が集中しているという指摘がある。ポータルサイト業界が寡占状態にあるとの指摘もある」と述べた。総務省はこれまで、過熱する返礼品競争に歯止めをかけるため、ルールを厳格化。25年10月からは、仲介サイトでの寄付者へのポイント付与を禁止した。
また、自治体が使える額を増やすため、返礼品を含む経費を寄付額の「5割以下」とするルールを見直し、29年度までに「4割以下」とする方針だ。
