北海道石狩市は7月28日、市内に立地するデータセンター(DC)事業者、電力・通信インフラ事業者などと連携し「石狩データセンターコンソーシアム(石狩DCC)」を設立した。

石狩DCC設立の背景

石狩湾新港地域は、再生可能エネルギー電源の集積やDC立地に不可欠な低い災害リスク、札幌圏に立地することによる高い人材供給能力をはじめとしたポテンシャルを有している。石狩市ではこれらを背景に「REゾーンの設定とDC誘致」「地域再エネを供給する石狩REの設立」「一般海域における洋上風力発電プロジェクトの推進」などの施策を展開。

今後、石狩市を関東・関西に次ぐDCの国内拠点とし、国内外から選ばれる産業集積地とするべく、関係事業者が共同での課題解決や価値向上に取り組むプラットフォームとして、石狩DCCを設立するに至った。

石狩DCCの事業内容

石狩DCCでは「共同インフラ基盤の強化・確立に向けた事業」「石狩市内に立地するDCの価値向上に向けた事業」「石狩市との連携に向けた事業」の3つの事業を柱として活動を展開する。

共同インフラ基盤の強化・確立に向けた事業では、電力インフラや通信インフラ等、DCの運営に必要となるインフラ基盤を共同で強化・確立に向けた検討を推進。また、GX戦略地域や特区制度の活用、さらには補助金等の制度設計について、国や北海道へ提言していく。

市内に立地するDCの価値向上に向けた事業に関しては、DC事業における課題の共有化や、共同インフラの利用、共同運用を通じて、競争力の高いDCサービスを確立するほか、地域再エネ電源の利用などにより、石狩DCの価値向上に取り組む。

市との連携に向けた事業についてはDC事業者が連携し、大規模災害時における迅速かつ実効性のある防災体制を構築することに加え、DC事業などに必要となる技術者の育成やDC間での人材交流、雇用の創出を推進するほか、DC事業における市民や地元企業への理解を醸成し、地域経済の基盤確立に寄与するとのこと。

参加企業は、さくらインターネット、京セラコミュニケーションシステム、石狩再エネデータセンター第1号、Flower Communications、ブロードバンドタワー、東急不動産、NTTME、石狩地域エネルギー合同会社、リエネ、NTT東日本、北海道総合通信網を予定。なお、石狩DCCの顧問には東京大学大学院情報理工学系研究科 教授の江﨑浩氏が就任する。