Windows Reportは7月15日(現地時間)、「UK to Implement Social Media Curfews & Ban on Addictive Features for 16 & 17-Year-Olds」において、英国政府が16～17歳の若年層を対象とする新たなソーシャルメディア規制を公表したと報じた。

新制度ではSNS事業者に対し、16～17歳の利用者への夜間利用制限をデフォルトで有効化することを求めるほか、利用時間の長期化を促す機能もデフォルトの無効化を求める。さらに今回はAIチャットボットに対する追加規制も視野に入れていることが明らかになった。

  • 英国政府は16～17歳を対象に、SNSの夜間利用制限などを盛り込んだ新たな規制案を公表した（画像：英国政府）

    英国政府は16～17歳を対象に、SNSの夜間利用制限などを盛り込んだ新たな規制案を公表した（画像：英国政府）

16～17歳向けSNS規制の概要

今回の発表は、英国政府が検討を進めている2027年春からの16歳未満のSNS利用禁止案を補助する提案となる。従来案では16歳を迎えると同時に保護措置が失われてしまうため、安全対策を徐々に緩める新たな規制を追加する。

具体的には、16～17歳の利用者に対し、午前0時から午前6時までの夜間利用制限をデフォルトで有効にする。この設定は初期状態で適用されるものの、利用者自身で変更することは可能とされる。

さらに自動再生機能やパーソナライズされた無限に続く推薦フィードなど、長時間の利用を促す機能についてもデフォルトで停止するように求める。こちらも利用者自身による制限の解除が可能とされる。

英国政府は利用を全面的に制限するのではなく、利用環境を管理できる余地を残すことで大人への成長を促したい考えだ。これらソーシャルメディア規制は年内に英国議会に提出され、2027年春ごろの施行が見込まれている。

AIチャットボットにも規制拡大へ

英国政府は本件発表と同時に、AIサービスに関する次の規制案も示した。「一連の対策を前倒しで実施する意向」と述べており、決定ではないが強力に推進する方針とみられる。

  • 18歳未満が利用するAIチャットサービスに対し、定期的な休憩時間を設ける
  • 有害な内容や誤解を招く内容、検証されていない精神衛生関連の助言を提供するAIサービスに対し、規制または禁止措置を導入する

さらに教育分野に対しても同様の対策を拡大する。メディアリテラシーを各教科に組み込み、情報源の分析や偏見の見抜き方を子どもたちに学習させたい考えだ。

未成年者のSNS利用を制限する動きは、英国以外にも広がっている。フランス議会は7月21日（現地時間）、15歳未満のSNS利用を原則として禁止する法案を可決した。英国が16～17歳に対して利用時間や依存性の高い機能を制限する一方、フランスは一定年齢未満の利用自体を禁止する、より厳しい措置を打ち出している。欧州では、年齢に応じてSNS利用や依存性の高い機能を規制する動きが各国で加速している。