Windows Centralは6月30日(現地時間)、「Microsoft extending Windows 10 support to 2027 raises a bigger issue: Windows 11 still isn't winning over the majority of users (including our readers)」において、MicrosoftがWindows 10向け拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）の提供期間を2027年まで延長したことを受け、この措置はWindows 11への移行が同社が想定したほど進展していない現実を示していると報じた。

  • Windows 10のスタートメニューとデスクトップ画面　引用：Microsoft

    Windows 10のスタートメニューとデスクトップ画面　引用：Microsoft

個人向けESUを2027年10月まで延長

MicrosoftはWindows 10の通常サポートを2025年10月に終了したが、その後もESUへ登録したユーザー向けにセキュリティアップデートを提供してきた。ESUは法人ユーザー向けには最長3年間、個人ユーザー向けには1年間のサポートが提供される有償プログラムだが、個人ユーザーには一定の条件を満たせば無償で加入できる特例措置がある。

Microsoftは先週、この個人ユーザー向けのESU提供期間を2027年10月12日まで延長することを発表した。同社が更新した個人向けESUのサポートページには、「2027 年 10 月 12 日にプログラムが終了するまで、いつでも ESU に登録できます。すでに登録している場合は、その日まで自動的に補償が継続されますので、手続きは不要です。」と記載されている。

すなわち、個人ユーザーは追加料金なしでさらに1年間の延長サポートを受けられるということだ（関連記事: Windows 10の拡張セキュリティ更新を1年延長　2027年10月まで登録可能に | TECH+（テックプラス））。

なぜWindows 11へ移行しないのか

Windows 10ユーザーにとってはうれしいニュースだが、Windows Centralは、この延長措置は単なるサポート期間変更ではなく、Windows 11の普及が当初の想定を下回っている状況を示す出来事だと指摘した。

同誌が実施した読者アンケートでは、回答者の約68%がMicrosoftのサポート延長後もWindows 10を使い続けたいと回答、Windows 11へ移行済みという回答は約19%にとどまったという。読者層に偏りがある可能性はあるものの、現行のユーザーが新OSへの移行に慎重であることを示す結果である。

移行が進まない要因としては、Windows 11のハードウェア要件が厳しい点を挙げている。TPM 2.0や対応CPUなどの条件を満たさないPCはWindows 11への移行ができないため、ユーザーは新しいPCの購入を迫られることになる。これには費用の負担が大きいことに加えて、自然環境への影響も懸念されている。結果として、既存のPCを限界まで使い続けるという選択につながっている。

Windows 11の設計方針や、AI機能を統合する方向性に対して否定的な意見も少なくない。Windows 11ではAI機能の統合が大きな強みとされているが、これを不要と考えるユーザーにとっては、厳しいハードウェア要件そのものが無駄な投資に感じられるだろう。その結果、Windows 10を使い続けるだけでなく、Linuxへの移行を検討する動きも広がりつつあるとWindows Centralは説明している。

ESUの延長は、ユーザーへ移行期間の猶予を与える反面、Windows 11だけでは幅広い需要を十分に取り込めていない現状を浮き彫りにしたようだ。