デスク「郵政民営化の関連法改正案が改正され、国が郵便局に対して年650億円規模の公的支援をすることになったね」
記者「日本郵便を傘下に持つ日本郵政は子会社のゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の業績は好調ですが、郵便・物流事業は赤字のまま。郵便料金の引き上げなども行っていますが、郵便物数の減少や委託費の増加、配達員に対する法定点呼の不備といった問題も起きて事業面でもガバナンス面でも課題山積です」
デスク「2007年の郵政民営化から約20年が経ったけど、民間の知恵を駆使した経営の実現には程遠く、逆戻りしているね」
記者「日本郵政の社員数は約40万人。日本全国でサービスを提供するユニバーサルサービスの確保というのが公的支援の大義名分になっています」
デスク「三公社五現業の民営化が進んできたけど、国鉄（JR）、電信電話公社（NTT）、専売公社（JT）は成功したと言えるだろうけど、郵便は課題が多いね。今回の公的支援に頼る現状は残念だね」
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