Future USはこのほど、「California moves to exempt Linux from its upcoming age-verification law after backlash over forcing operating systems to collect users' ages - amendment proposed by the same lawmaker who wrote the original law｜Tom's Hardware」において、カリフォルニア州およびコロラド州で成立・審議中のオペレーティングシステムに年齢確認を義務づけるデジタル年齢保証法がSteamOSにも適用される可能性を伝えた。

この法律についてはLinuxをはじめとするオープンソースソフトウェア(OSS: Open Source Software)を除外する修正案「AB1856」が議論されている。しかしながら、OSSに該当するはずのSteamOSは、除外対象に含まれない可能性が指摘されている。

  • Linux向けの年齢確認義務を除外する法案が議論される一方、SteamOSは対象となる可能性が指摘されている　出典：Valve

    Linux向けの年齢確認義務を除外する法案が議論される一方、SteamOSは対象となる可能性が指摘されている　出典：Valve

Linux除外法案が浮上した背景

デジタル年齢保証法(AB1043)は、すべてのオペレーティングシステムに対して使用者の年齢確認を義務づける法律だ。使用者の年齢を「13歳未満」、「13歳以上、16歳未満」、「16歳以上、18歳未満」、「18歳以上」の4つのグループに区分けして管理することを必須の要件と定めている。

また、この区分け情報をアプリ開発者に提供することも義務づけており、アプリ開発者はこの情報を受けて、年齢に合わせた適切な機能を使用者に提供することが求められる。つまり、未成年者保護を目的とした法律と言い換えることができる。

しかしながら、この法律の実効性については当初から疑問の声が上がっていた。LinuxなどのOSSには年齢確認の仕組みがなく、虚偽の報告やソースコードの改変を防ぐことは困難と言わざるを得ない。また、これらプロジェクトはコミュニティの支援で成り立っており、管理体制の構築や責任の所在が不透明という課題もある。

カリフォルニア州議会で審議中の州議会法案1856号(AB1856)は、これら課題を抱えるOSSを、デジタル年齢保証法から除外する内容とされる。この修正法案はAB1043を提出した議員自身によって提出されたもので、OSSコミュニティーの強い反発を受けて方針を転換したとみられている。

SteamOSはなぜ除外されないのか

Future USによると、ゲームデバイス向けオペレーティングシステムの「SteamOS」は、この除外対象には含まれない可能性があるという。SteamOSはValveが開発するLinuxベースのゲーム向けOSであり、本来であれば除外対象に含まれると考えられる。Steamと一体化した独自のエコシステムを形成していることから、OSS除外規定の適用対象とみなされない可能性があるという。

現在、SteamOSおよびSteamアプリは、いずれも明確な年齢確認を行っていない。そのため、使用者を年齢区分ごとに管理することを求めるデジタル年齢保証法の要件を満たせない可能性がある。また、一部地域で導入したクレジットカードによる年齢確認の仕組みは、年齢のグループ分けに対応できないことから、デジタル年齢保証法の要件は満たすことができない。

本稿執筆時点において、SteamOSおよびSteamアプリの扱いはグレーゾーンとされ確定していない。Valveの今後の方針は定かでないが、SteamOSがOSSとして扱われるのか、それともSteamプラットフォームの一部として扱われるのかは現時点で明確になっていない。法律の施行日とされる2027年1月1日に向けて、今後の議論やValveの対応が注目される。