大規模災害発生時に、モバイルバッテリーメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や被災状況に応じて避難所などへ配送する取り組みが、6月1日から始まる。「つなぐ×かえるプロジェクト」と呼称するこの取り組みでは、あわせて11社が連携・協力する。

  • 災害時の電源確保に向け、通信キャリア4社とモバイルバッテリメーカーが連携

    災害時の電源確保に向け、通信キャリア4社とモバイルバッテリメーカーが連携

元々はNTTとKDDIが共同で2020年9月に運営を開始した社会貢献プロジェクトで、2024年12月にはソフトバンクと楽天モバイルも参画済み。なおNTTグループからは、NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネスが参加している。

今回、モバイルバッテリーメーカー7社がこの取り組みに加わり、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結した。

連携するモバイルバッテリーメーカーは以下の通り。

  • アンカー・ジャパン
  • INFORICH
  • EcoFlow Technology Japan
  • エレコム
  • オウルテック
  • CIO
  • ユーグリーン・ジャパン

具体的には、モバイルバッテリーメーカー各社はモバイルバッテリーや充電ケーブルといった電源機材に加え、それらの使用方法や問い合わせ窓口、返却方法を記載したチラシも被災地へ提供。また、被災地支援に関する情報発信も共通化し、各社のWebサイトに共通様式で支援内容を掲載する(支援状況に応じて一部の項目を変更する場合がある)。避難所などへの配送は、通信事業者側が担う。なお、提供機材は被災地の要望や被災状況、各社の在庫状況などを踏まえて決定することとしている。

  • モバイルバッテリーメーカー各社のWebサイトに掲載する、支援内容の共通様式のイメージ

    モバイルバッテリーメーカー各社のWebサイトに掲載する、支援内容の共通様式のイメージ

災害時の被災地における電源確保の重要性が高まるなか、モバイルバッテリーメーカー各社はこれらの電源機材の提供などを通して被災地支援を行っているが、各社単独では難しい場合があった。

通信事業者は、開設された避難所における通信環境の確保に向けた支援などを通して被災地の活動実績があることから、メーカーと通信事業者が支援機材の配送に協力することで合意。被災地における電源確保の強化に寄与するとしている。

この取り組みにより、避難所に避難している被災者はスマートフォンなどの充電手段を確保しやすくなり、各種の連絡や必要な情報入手がより安心して行えるといった、災害時の生活支援強化が図られることになる。