NEC、通期決算は増収増益　AI戦略「SaaS is dead」時代を追い風に

代表取締役執行役社長兼CEOの森田隆之氏は、2025年度 通期決算のポイントとして、売上が実質ベース（法人向けPC販売機能移管、低収益ハードウェア事業の撤退等の影響を除く）で9％成長、利益率は二桁に達したことを挙げた。

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  NEC 代表取締役執行役社長兼CEO 森田隆之氏

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  NEC 2025年度 通期実績

好調を牽引したのはどの事業か？

2025年度通期として、ITサービス・社会インフラの両セグメントで増収増益を達成した。

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  2025年度 通期実績 セグメント別

ITサービス：BluStellarが大幅な増収増益達成

ITサービスのうち、国内はパブリック領域の需要を取り込み、実質ベースで9％の増収を達成、BluStellar拡大や構造改革効果により、利益率は3pt改善した。

同社の主力事業であるBluStellarはデータドリブン、モダナイゼーション領域のシナリオが好調で大幅な増収増益を達成、「期初の計画も大幅に上回った」（森田氏）という。

森田氏は、国内ITサービスの受注動向について、「需要は引き続き堅調」と説明した。

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  2025年度 通期実績 国内ITサービス

社会インフラ：航空宇宙・防衛が好調

航空宇宙・防衛の伸長が、社会インフラ事業を牽引した。

テレコムサービスで基地局事業の見直しに伴い、徹底した資産クリーンアップを断行。また、ANSでは航空宇宙・防衛が好調で、海洋は追加費用計上するも事業改革が進展し赤字が縮小された。

2026年度業績はどうなるのか？リスクは？

2026年度 業績予想は、売上収益が前年度比2.3％減の3兆5000億円、Non-GAAP営業利益が前年度比228億円増の4200億円、Non-GAAP当期利益が前年度比52億円増の2850億円と発表された。

2026年度より、利益指標はNon-GAAPベースに一本化される。今回、部材リスクやマクロ経済環境の不透明性を踏まえ、売上で1,000億円、Non-GAAP営業利益で300億円のアローワンスが織り込まれており、事業進捗を踏まえて適宜見直しされる。

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  2026年度 業績予想

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  2025年度 業績予想(セグメント別)

森田氏は2026年度について「ITサービスはBluStellarの拡大で改善を見込んでおり、AIを活用したシナリオ拡大に取り組む。海外は前年度の不採算案件を抑制する」と説明した。

「SaaS is dead」をNECはどう捉えるか？

さて、AIの台頭により、「SaaS is dead」という議論が広がっている。こうした見方について森田氏は、「自社にとって大きな風が吹いている」と語り、否定的に捉えるのではなく、マーケットの拡大とAIの社会実装が加速する契機になるとの認識を示した。Anthropicとの提携も、その流れを後押しする取り組みの一つと位置付ける。

従来のSaaSモデルが前提としてきた価値提供のあり方は変化しつつあり、AIを組み込んだ新たな競争環境が立ち上がりつつあり、同社はその変化を成長機会と捉えている。

NECはAIで何に投資するのか

こうした環境変化を踏まえ、森田氏はNECとしてAIに関する投資を継続する方針を示した。

2022年度にはAI向けスーパーコンピュータへの投資を実施しており、基盤となるAIインフラに引き続き投資する。加えて、「クライアントゼロ」として自社内であらゆるAI活用を先行的に実装し、実運用の中で知見を蓄積する考えだ。

さらに、人材への投資も重視する。教育やリスキリングを通じてAI人材の育成を進め、開発だけでなく現場での活用・定着までを含めた実装力の強化を図る。

なぜ「実装」が競争力になるのか

森田氏は、今後の競争軸について「LLMそのものではなく、実装が重要になる」と述べた。

AIの価値はモデル単体ではなく、実際の業務や社会にどのように組み込まれるかによって決まる。そのため、セキュアなクラウド環境の整備、AIを前提としたデータ基盤の構築、エージェントを活用するためのプラットフォームなど、実運用を支える領域の重要性が高まるという。

NECは、これらの領域を一体的に手がけることで、AIの社会実装を支える存在として競争力を確立していく考えだ。