コメの価格が再び値上がりしている。2025年産の新米が一部で出回り始め、政府備蓄米を含む「ブレンド米」の比率が低下。需給は「踊り場に近い」（小泉進次郎農水相）状況にあり、政府関係者は今後の動向を注視している。
農林水産省が公表した8月11日～17日のスーパーのコメの平均販売価格（税込み）は、5キログラムで前週より67円（1.8％）高い3804円だった。10週連続で3000円台を維持したものの、前週比では2週続けてプラスとなった。
政府は、生産者への配慮などから8月末としていた備蓄米の販売期限を延長し、「引き渡し後1か月以内」とした。店頭に並べれば、すぐに売り切れるケースもあり、小売業者などから延長を求める声が上がっていたためだ。
農水省によると、随意契約で対象となった28万トンの備蓄米について、5月26日から引き渡しを始めた。ただ、8月20日までに引き渡しを終えたのは18万トンにとどまり、10万トンは届けられていない。
農水省が引き渡しを受けていない251社を調査したところ、意向を確認できた213社のうち199社（93.4％）がキャンセルせず、全量の引き取りを希望していることがわかった。農水省は残る事業者の意向確認を進め、出荷作業を急ぐ。
一方、JAが農家に支払う「概算金」は昨年より大幅に引き上げられている。肥料代などの生産コスト上昇に加え、集荷競争の激化などが背景にある。
小泉農水相も8月26日の記者会見で、「軒並み概算金が高く出ており、新米の価格は去年と比べても相当高い」と語った。本格的な新米の流通を前に、消費者は再びコメの価格に頭を悩まされそうだ。
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