弥生・武藤CEOが語る、クラウドとAI、組織改革で目指す“挑戦の循環”とは - 前編

弥生は、2025年4月に新たな製品ブランドとなる法人向けクラウド会計サービス「弥生会計 Next」を正式にリリースした。8月時点での登録数は、当初計画を上回る5000件を突破する順調な滑り出しを見せている。同社は「中小企業を元気にすること」を弥生のミッションに掲げる一方、弥生の役割を「デジタルCFO(最高財務責任者)」と定義している。

今回、2024年10月に新たに弥生の社長兼CEOに就任した武藤健一郎氏のインタビューを前後編にわたり紹介する。前編は、弥生NEXTシリーズの中核製品「弥生会計 Next」の動向や、同社が描く成長戦略などについて、武藤氏に聞いた。

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  弥生 社長兼CEOの武藤健一郎氏

クラウド型会計ソフト「弥生会計 Next」の市場反響と導入状況

--2025年4月8日に「弥生会計 Next」を正式リリースしました。2024年10月からの先行体験プログラムにより、1000件以上のフィードバックをもとに改善を加え、市場投入をしたと聞いています。いまの手応えはどうですか。

武藤氏(以下、敬称略)：最初の3カ月で約4000件の登録があり、8月時点では5000件以上に達しています。これは当初計画を上回るものとなっています。むしろ、計画が少し保守的だったかなと反省しているほどです(笑)。

初めて導入するユーザー、他社から乗り換えるユーザー、弥生のデスクトップ製品から移行するユーザーが、それぞれ3分の1ずつぐらいの構成となっています。

つまり、3分の2がこれまで弥生に触れていなかったユーザーという言い方もできる一方で、デスクトップ製品を使っていたユーザーが、クラウドネイティブの新たな弥生に興味を持っていただいていることにも自信を深めています。

まずは、3カ月を無料でお試しいただけます。私たちにとっては、4カ月目以降に有料化につなげることができるかが鍵になります。いまのところは「合格点」といえる状況で推移しています。

--「弥生会計 Next」のどこに期待が集まっているのでしょうか。

武藤：デスクトップ製品の「弥生会計」に比べると「弥生会計Next」に搭載している機能数は少ないのですが、その分わかりやすく、価格設定も魅力的である点に、評価が集まっています。

初めての会計ソフトとして使ってみたいという人に適していることや、会計士事務所に任せていたものを自分でやってみようという意識を持っている人たちが注目しています。また、6月には弥生会計Nextに「AI取引入力β版」を追加しています。さらに、2025年7月からはWeb CMをスタートし、8月からはテレビCMも開始しました。

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  「弥生会計Next」の概要

中小企業の経営者や経理担当者が抱える不安や恐怖、焦り、業務負荷といった課題に、弥生Nextが寄り添うことを訴求したもので、弥生の「挑戦と安心」の想いから生まれたキャラクターであるネックスとストンが、中小企業の経営者や経理担当者を煩雑な会計業務から解放し、本業に集中するための一歩を後押しする内容としています。

--「弥生会計Next」の初年度の自己評価は、何を指標にしますか。

武藤：どれだけの人が弥生会計Nextに登録をしてもらえるか、そこからどれぐらいの人が有料に移行してもらえるかを重視します。また、社内では、利用定着率という指標があります。これは、弥生会計Nextを利用しているユーザーが画面操作をした場合に、製品を理解しながら使用しているかどうかがわかるものです。

さまざまな要素を組み合わせて判断しているのですが、利用方法が一定の水準に至らなかったり、迷っていたりするお客さまには、こちらからサポートし、使い方をアドバイスするといったことも行いたいと思っています。

将来的にはAIがサポートしてくれる仕組みを導入し、利用定着率を高めていく考えです。また、あまりにも操作に混乱しているお客さまが多い場合には、私たちの開発やUI、操作の動線に問題があることなど想定できますから、これらのデータをもとに開発部門にフィードバックして改善し、新機能の搭載につなげたりできます。

こうした仕組みは、先行体験プログラムでも実施しており、製品出荷前の改善につながっています。お客さまに使っていただくことと、製品を改善していくという点で、利用定着率の指標は重要なものと捉えています。

弥生Nextシリーズの成長戦略とAI活用の展望

--弥生 Nextシリーズは、将来のフラグシップに育てる考えを示しています。その狙いを教えてください。

武藤：弥生 Nextシリーズは、2023年10月に先行して「弥生給与 Next」と「やよいの給与明細 Next」の提供を開始し、2025年4月からはシリーズの中核製品として「弥生会計 Next」の正式提供を開始しました。

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  フラッグシップの製品を目指す弥生 Nextシリーズ

現時点では、フラグシップといえる状況ではありませんが、今後、最も開発リソースを割くのが弥生Nextシリーズになります。そこからもフラグシップを目指していることがわかると思います。

また、クラウドネイティブという特徴を生かして、さまざまなものを試していきます。中核となる部分は作り込みますが、UIの変更や新機能を率先して使い、AIを活用するなど、コアを取り巻く周りの部分にはさまざまな工夫を施し、反応が悪ければまた変えていくということも考えています。

さらに、データを活用した経営支援といった新たなサービスも、弥生Nextシリーズで採用し、その成果をデスクトップ製品に反映することも計画しています。

--フラグシップというからには「弥生Next」のユーザー数がデスクトップソフトの「弥生」のユーザー数を逆転する時期を想定しているわけですよね。

武藤：逆転することは想定していますが、いつというのは難しいですね。少なくとも5～6年先ではないでしょうか。

ただ、AIがこれからどう進展し、広がっていくのかといったことが正しく予測することはできませんし、AGI(汎用人工知能)の世界が一気にやってきたら、5～6年先の状況は大きく変化します。そのときに、弥生と弥生Nextの位置付けも当然大きく変わる可能性があります。

今後は、弥生会計Nextの機能は着実に増えていきますし、給与や請求といった機能との横連携も進めていきます。SaaS型のERPとして進化していくことになるでしょう。しかし、この部分だけで差別化するのではなく、これからはユーザーとの接点や、ユーザーとの関わり方、独自サービスの提供といったところも、弥生Nextの大きな差別化の要素になってきます。

弥生Nextシリーズが対象にしているのは、CFOや経理部門長といった会計のプロフェッショナルではなく、実業を優先している、いわば会計ではアマチュアの方々ですから、そうしたユーザーが使えるUIが大切であり、そこに弥生Nextらしさが出てくることになります。

また、新たなサービスを提供する上では、人の力を使うことにも、引き続き力を注ぎます。AIと人のハイブリッドによって、中小企業を支えることが、弥生の強みです。人によるサポートという点では、会計事務所との連携が必要で、さらに強固な関係を築いていきます。

2025年1月には、会計事務所向けパートナープログラム「弥生PAP(Yayoi Professional Advisor Program)」の会員数が1万3000事務所を突破しました。

弥生PAP会員やその顧問先に対して、弥生製品の提供を通じた「業務効率化の支援」、税理士紹介ナビを通じた「顧問先拡大の支援」、専門家によるセミナーや研修などによる「付加価値提供の支援」を提供するなど、より関係を強固にしていきます。

--データ活用はどう考えていますか。

武藤：もちろん、データを数多く蓄積していることも、弥生の強みになります。先日、あるお客さまから、仕事上で外部に業務委託をすることが多いが、その費用が適正なのかどうかがわからないという声がありました。

これも弥生のデータを分析することで、業務委託費用の目安がわかり、適正な費用であるかどうかを見ることができます。

こうした新たなサービスの創出につなげるという点でも、弥生会計Nextで得られるデータを活用していくことができます。

会計事務所向けクラウド業務システム「ZEXT」を正式リリース

--デスクトップ製品の弥生シリーズは、どのような進化を遂げることになりますか。

武藤：次期製品の「弥生26」で、何かが大きく変わってしまうということはありません。これまでの使い勝手を維持しながら、新たな法令にタイムリーに対応していく姿勢は変わりません。

その一方で、FinTech関連の新サービスはデスクトップ製品から提案をしていくことになります。たとえば、2025年7月からは「弥生カード決済＋」の提供を開始しました。これは、請求書を発行する事業者がカード決済可能な請求書を発行できるサービスとなります。今後も、Fintech関連のサービスを、順次拡大していく予定です。

さらに、クラウドにデータをバックアップするといったように、基本部分でのハイブリッド活用も引き続き提案していきます。昨今では自然災害が多いという背景もあり、会計データをクラウドに保存しておくことが、より安心できる環境の実現につながります。

弥生シリーズのお客さまに対して、適切なサービスを提供することに注力していく姿勢は変わりません。また、私たちは、弥生のお客さまに対して、無理に弥生Nextシリーズへ移行してくださいという提案はしません。

--会計事務所に特化した業務システム「ZEXT(ゼクスト)」の取り組みはどうですか。

武藤：2025年8月26日に正式版をリリースしました。2025年5月からは、β版として提供を開始し、26社にモニターとして利用してもらったのですが、評判がよく、ここで得たフィードバックも、正式版に反映しています。

1万3000を超える会計事務所を支援してきた弥生が提供する会計事務所の業務に特化したクラウド業務システムであり、顧問先管理と生産性向上を起点に、顧問先に対する経営支援までを、一気通貫で実践できる機能を備えています。

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  「ZEXT(ゼクスト)」の概要

これにより、事務所運営における課題の解決と付加価値向上を支援します。ZEXTは、ターゲットが明確であるため、お客さまも決まっていますし、課金モデルも決まっていますから、私はβ版のままで最新機能をどんどん追加していってはどうかと提案したのですが、現場からは「そうはいきません」と言われました(笑)。ただ、それぐらいのスピード感を持って、新機能を提供していきたいと考えています。

中期経営計画と弥生が目指す「デジタルCFO」構想

--2025年9月期の業績見通しはどうですか。また、新たな中期経営計画は打ち出すのですか？

武藤：弥生では、過去最高の売上高を記録した前年実績を上回る計画を打ち出していますが、計画通りに進んでおり、非常に好調です。営業利益や弥生のユーザー数も過去最高を更新する見込みです。

ただ、現時点では弥生Nextシリーズが業績に大きく貢献しているわけではなく、デスクトップ製品によるユーザーの拡大、会計事務所と連動したサービスの提供のほか、弥生会計Nextの開始にあわせて、2025年4月に新規契約受付を終了した弥生会計オンラインも、最後まで好調だったという点が貢献しています。

中期経営計画については現在、2028年9月期を最終年度とする3カ年の計画を策定しているところです。弥生Nextをどう伸ばしていくのか、というのが最大のテーマですが、FinTechなどの新たなサービスを成長させること、さらにデスクトップ製品の継続的な成長も見込んでいます。

この3年間で、弥生、弥生Next、新規事業の売上高構成比の差が徐々になくなっていく3年間になると思います。さらに、AIをどう活用していくのかといったことも、重要なテーマになります。

--弥生が目指す将来の姿は、どんなものを描いていますか。

武藤：一言でいえば「弥生は、中小企業に一番貢献する会社だね」と言われることです。これまでにも中小企業の経営には貢献しているという自負がありますが「一番」といえるかどうかは疑問です。目指すのは「一番貢献する」会社になることです。「弥生がなければ、うちの会社はここまで成長できなかった」と言われる会社にしていかなくてはなりません。

最近、私が少しずつ使い始めている言葉なのですが、弥生は「デジタルCFO」を目指したいと考えています。中小企業には、CFOがいません。そして、社長自身も本業のプロではあるが、経営のプロではないというケースが大半です。ベーカリーであれば、経営者は、おいしいパンを作るプロではありますが、決して経営や経理のプロではありません。

スタートアップ企業の経営者もアイデアや技術を活用して、新たなサービスを創出したり、社会課題を解決したりすることが中心であり、経営や経理はあとから学ぶというケースが多いのではないでしょうか。

AIを使うことによって、中小企業の社長やスタートアップの起業家に対して、経理観点のアドバイスや経営に関わる新たなサービスの活用を提案するなどのことを、弥生が果たすようになりたいと思っています。

これがデジタルCFOです。ただ、AIに聞いてもわからないとか、AIが出してきたレポートが理解できないということもあるでしょう。そうした場合には、電話を通じて人に聞くこともできるようにします。これも、中小企業をしっかりとサポートする弥生の役割だと考えています。