物流の2024年問題、事業者の4割が「対応の目処が立っていない」タイミー調査

タイミーは9月26日、労働時間減少による輸送能力の低下などの「2024年問題」について、物流業界のみならず周辺業界を含めてどのような変化や影響が起きているのかの調査結果を公表した4分の1以上の事業者が「時間外労働上限規制」適用以降「働きにくくなった」と回答した一方で、労働時間に対する意識改革が進んでいることが明らかになった。

「2024年問題」への対応度合い（出典：タイミー）

「2024年問題への対応状況」を調査したところ、約7割の事業者が対応が必要であると回答した。対応が必要な事業者に「対応状況」について聞くと、35.6％が2024年3月時点で対応を完了しており、8月までに対応を完了した事業者は過半数を超えた。また、12月までに完了予定の事業者は7.0％、2025年1月以降の予定は3.0％であった一方で、約4割の事業者が「対応の目処が立っていない」とのことだ。

「2024年問題」の対応状況（出典：タイミー）

また、「時間外労働上限規制」適用後の変化について、「増えたもの」は「燃料・資材価格」が75％以上、「人件費」が50％以上増加。他に増えたものは「作業人員」、「給与」、「業務量」が挙がった。一方で「減ったもの」として「残業時間」「荷量」「輸送距離」などが挙がった。これにより、企業はドライバー等の「時間外労働」を発生させないよう、荷役分離や給与ベースアップなどの対策を進めていることが伺える。

2024年4月「時間外労働上限規制」適用以降の変化（出典：タイミー）

「時間外労働上限規制」適用後の働きやすさについては、「変わらない」との回答が最多となったものの、4分の1以上の事業者が「働きにくくなった」と回答した。一方で、少数ながらも「働きやすくなった」という回答もあった。配送の遅延や業務内容の変化への対応に苦慮する声がある一方で、労働時間に対する意識改革が進み、限られた業務時間内で作業効率を上げる意識が定着するなど、良い影響も見られた。

2024年4月「時間外労働上限規制」適用の働きやすさ（出典：タイミー）

物流2024年問題の対策として「タイミー」やスポットワークに期待することを尋ねたところ、「ワーカーの引き抜き・お試し勤務を通じた採用支援」という回答が最も多かった。「今まで募集しても集まらなかった職種の人員が確保できた」といった形で、スポットワークが採用手段の一つとして活用が進んでいるようだと、タイミーはみている。