Alteryxは3月25日、ITに関する意思決定者やデータアナリストなどを対象に実施したグローバル調査の結果を公表し、AIが組織の人材にもたらす影響を明らかにした。日本の回答者の51% が最高AI責任者(CAIO)が必要であると回答した。

同レポートは、日本、南北アメリカ、欧州、インド、シンガポール、オーストラリアを拠点にするITに関する意思決定者、データアナリストおよび事業部門のリーダーを対象に2023年9月〜10月に実施した、企業の将来性についての調査結果をまとめたレポート「Defining the Enterprise of the Future(未来の企業を定義する)」に基づく。

半数以上が最高AI責任者(CAIO)の役職の新設が必須

日本の回答者の51%が、より総合的なAI戦略には、ITやコンプライアンスから人事に至るまであらゆる部門と連携する最高AI責任者(CAIO)の役職の新設が必須になると予測した。 日本の回答者が急いで採用したいと考えている人材は、自律型AIの研究・構築・設計に従事するAI/MLエンジニア(33%)、AI搭載モデルの設計と開発を担うAIアプリケーションエンジニア(32%)、AIシステムの研究開発を通じてイノベーションを推進するAIリサーチサイエンティスト(29%)。

AIウィスパラーやプロンプトエンジニアを急いで採用していると答えた日本の回答者はそれぞれ19%と13%にとどまっているが、半数以上(56%)の回答者は生成AIの活用が模索の段階から大規模に展開するのに伴い、これらの人材が必要になると予想している。

今後不要になる技術的なスキルとして、日本の回答者は単一言語ソフトウェア開発(24%)、反復コーディング(21%)、データベース管理(21%)、AI/ML 開発(18%)などを挙げた。

将来的にデータ部門を分散化する必要がある

日本の回答者の56%が自社のオペレーションはサイロ化されていると回答し、回答者の48%がデータを必要としている部門がデータを利用できるようにするには将来的にデータ部門を分散化する必要があると考えている。

また、日本の回答者の55%が、今後3年間で高度テクノロジー人材は余剰になると考えており、回答者の73%が生成AIテクノロジーへのアクセシビリティと使いやすさが向上すると一般的なテクノロジー人材が余剰になると考えていた。

AIが普及した社会で考慮すべき重要な事項として、人的能力の構築と労働市場の転換に対する備えを挙げた日本の回答者は33%にとどまった。

日本の回答者の67%が、従業員は特定の分野に特化したスキルよりも複数のスキルを身につけることが重要だとし、アップスキリングでは依然としてソフトスキルよりもハードスキルが優先されているという。

日本の回答者はAI、ソフトウェア、データ分析・データマイニング、財務分析・財務計画などにおける専門性を、データリテラシー、戦略的思考力、デジタルリテラシー、チームリーダーシップといったソフトスキルよりも上位に挙げた。

日本の回答者に対し、AIが普及した労働環境において人間が提供できるスキルを聞くとクリエイティビティ(47%)が最多。次いで、感情(45%)、倫理性(44%)、クリティカルシンキング(36%)となった。一方、企業が求める人材のスキルは、クリティカルシンキング(21%)、クリエイティビティ(24%)にとどまった。