働き方が多様化したことにより、改めてオフィスという「職場」の在り方が見直されている。よりコミュニケーションを活性化させ、部署を超えたコラボレーションを生み出し、職員のウェルビーイングが実現できるオフィスとはどんな場所なのだろうか。
そんなテーマを掲げて東京本社の移転プロジェクトを行ったのが住友生命保険だ。2019年からスタートしたプロジェクトは、コロナ禍などの危機を乗り越えて2023年2月に、築地から東京ミッドタウン八重洲への移転を完了した。
1月22日～25日に開催された「TECH+働きがい改革 EXPO 2024 Jan.働きがいのある企業になるために今すべきこと」に同社 総務部長 小森弘倫氏が登壇。新オフィスへの移転プロジェクトの全容について語った。
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総勢約250名が参画した本社オフィス移転プロジェクト
1907年に創業した住友生命保険は、2018年に運動や健康診断受診を促進する健康増進型保険として「住友生命『Vitality』」を発売するなど、死亡や病気のリスクそのものを減らすことにも早くから取り組んできた。
また、「住友生命グループVision2030」では、2030年の在りたい姿として「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」を提示。そのためには、自社の職員もまたウェルビーイングであるべきだと、さまざまな社内施策にも取り組んでいる。
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住友生命保険が目指す姿
こうした施策の1つとして、2019年に発足したのが東京本社オフィス移転プロジェクトだ。小森氏は「従来の築地オフィスは約25年前に構築されたものであり、設備の老朽化だけでなく、現代の働き方にそぐわない多くの課題があった」と話す。
「移転プロジェクトでは、部門を横断した若手職員によるプロジェクトチームや、オフィス設計や家具、ICT、カフェラウンジなどテーマごとの分科会を立ち上げました。また、全45部署から推進リーダーを立てるなど、総勢約250名が参画する体制でスタートしました」（小森氏）
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プロジェクトの体制図
プロジェクトチームが最初に行ったのが、従来オフィスにおける課題の洗い出しだった。
全所属長とのミーティングや全職員アンケートなどを通じて見えてきたのは、「他部署との交流が少ない」「社内外の人脈が広がりにくい」「健康増進を実現する環境ではない」「閉鎖的で新しいアイデアが生まれにくい」といった課題だったという。
また、同時期に起こった新型コロナウイルス感染症の流行も移転プロジェクトに大きな影響を及ぼした。
「緊急事態宣言で東京オフィスは出社率が3割以下になり、移転プロジェクトの先行きが見えないこともありました。しかし、これはチャンスでもありました。働く場所と時間を選択できる時代だからこそ、オフィスは何のためにあるのかという本質的なテーマと向き合えたのです」（小森氏）
