データ社会推進協議会(DSA)と情報処理推進機構(IPA)は1月26日、データ活用基盤の整備および活用の協力に関する基本合意書(MoU)を締結したことを発表した。

締結の内容

今回の締結に基づいて、DSAとIPAは相互に協力し、データ利活用基盤整備と利活用に取り組む構えだ。同取り組みは、International Data Spaces e.V.(IDSA)とその日本拠点であるIDSA Japan Hubのの賛同を得ており、連携しながら国際標準や内外のデータ活用動向に即した検討、成果公表を予定している。

データ利活用に取り組む国内外の組織などは産官学民に関わらず、この協力体制による情報提供や技術支援などのリソース活用を期待できるとしている。

具体的な協力内容には、国内外において構築される各種データ利活用基盤の実装および活用に係る取り組みを支援する事項の設置運営、国際標準化に関連する活動、推進・啓蒙活動が含まれる。

1月31日には「IPA&DSA データ未来会議」を開催し、デジタル社会のデータ戦略、データ基盤、データスペースの最新動向と未来展望などを紹介する。

そのほか、DSA会員をはじめとする官民団体、IDSAおよびIDSA Japan Hub、関係省庁などと協議しながらデータ利活用基盤の早期整備を目指す。また、協業の成果は広く内外に公表し、デジタル社会の発展に貢献する考えだ。