富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は1月16日、製薬業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献するため、医薬品の製造販売後調査における契約書類の作成業務を支援する「製造販売後調査 契約支援サービス」の提供を開始することを発表した。

契約書類作成に要する工数を削減

同サービスは契約書類作成プラットフォームを使用するもので、契約書作成にかかる工数の削減が見込める。必要となる情報が記入済みの契約書類を同社のスタッフがチェックしたうえで、製薬企業に納品する。

製薬企業が同サービスを利用することで、医療機関ごとの様式の違いを意識することなく、記入時の表現のゆらぎや、手作業での転記ミスなどの不備を低減できるという。契約書類の品質安定を支援する。

同サービスは今後、契約書フォーマット収集先医療機関の拡充や文書種類の追加、契約支援サービスの対象を製造販売後調査から治験まで拡大するなど、多様な業務への対応を進めるとのことだ。

  • サービス概要

    サービス概要

書類作成に要する工数を60%削減

医薬品の製造販売後調査においては、製薬企業と医療機関が調査ごとに契約を結ぶ必要がある。契約に必要な書類や書類に記載する内容は医療機関によって異なるため、製薬企業は業務工数の増加や属人化を課題としている。

そこで同社は、事前に収集した個別の医療機関固有の契約書フォーマットに対し、契約時に必要な情報を自動で組み込むプラットフォームを開発した。同社は契約書類作成の業務効率化を目的として、中外製薬と実証実験を実施。その結果、契約書類の作成にかかる工数を約60%削減できることを確認している。