日立製作所は8月9日、2022年9月から2023年6月にかけて、電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務めるGreen×Digitalコンソーシアムにおいて、EcoAssist-Pro/LCA、EcoAssist-Enterprise、およびTWX-21といった複数の環境系ソリューション、ならびに他社ソリューションとの連携を目的とした共通ゲートウェイを用いた、仮想サプライチェーン上のCO2排出量データ連携の実証実験に成功したことを発表した。

  • JEITAのGreen×Digitalコンソーシアムにおける実証実験の概念図

    JEITAのGreen×Digitalコンソーシアムにおける実証実験の概念図

JEITAでは、仮想の製品製造のサプライチェーンにおける、CO2排出量算定に関する実証実験を、2022年9月から2023年1月までのフェーズ1では15社、同2月から6月までのフェーズ2では32社の参画企業を取りまとめて実施した。

具体的には、JEITAが策定した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」のもと、仮想の製品の生産工程において、参画企業が素材・加工材・製品の3つのグループに分かれてそれぞれのCO2排出量算定を分担し、サプライチェーン全体の排出量を算出した。

日立はこの実証に、EcoAssist-Pro/LCAにおいては部品表単位の精緻な算定を、EcoAssist-Enterpriseでは企業・組織単位での算定、TWX-21においては簡易算定のテーマで、それぞれ参画した。さらに、各ソリューションと他社ソリューションとのデータ連携にあたっては、異なるデータフォーマットや接続方法という課題を解消すべく、双方向接続を可能とした共通ゲートウェイを用いて、10社の他社ソリューションとの連携に成功したという。

この実証は複数の事業者間で異なる脱炭素ソリューションを連携するという日本では初となる試みであり、業界横断でのサプライチェーンCO2排出量削減の実現に向けて大きく前進したとしている。

日立は今後、Green×Digitalコンソーシアムが策定した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」をもとに、今回の実証を企業間データ連携のユースケースとし、他のソリューション提供企業との連携や官民協力を深めていくという。また、同実証に投入した各ソリューションを含め、日立グループの各種Lumadaソリューションと連携したプラットフォーム化をめざして自社の製造拠点を中心に社内外と実証を重ね、その成果をグローバルに拡大していく構えだ。