製造ラインや設備・サービス単位での100%再エネ利用を認定する制度を開始

アート&エコロジーと日立製作所（以下、日立）は2022年10月に、製造ラインや設備、サービス単位での再生可能エネルギー（以下、再エネ）の利用拡大を目的として、パワード・バイ・アールイー認定委員会を設立していた。同年12月には運営委員としてリコーが参画した。

同委員会は12月13日に、企業の各製造ラインや設備、サービスごとの使用電力が100%再エネ由来であることを認定し、「パワード・バイ・アールイー」のロゴと再エネ利用証明書の発行を行う事業を開始することを発表した。

「パワード・バイ・アールイー」ロゴ

パワード・バイ・アールイー認定委員会では、再エネの普及を目的に、参画する各社が持つ再エネに関する知見や技術を生かして、製造ラインや設備、サービスごとの再エネの利用率の計測手法や開示項目などについてルール設計を進める。

認定事業の開始時点では、再エネ利用状況の計測およびデータ化を行うサービスとして日立の「Powered by RE」を使用し、企業が申請した再エネ利用の証明をデータに基づいて審議し認定する。企業としては、認定を受けた製造ラインの製品や各種サービスの提供を通じて地球温暖化対策への貢献をエンドユーザーらに訴求できるという。

同委員会の運営は電子情報技術産業協会（JEITA）および日本電機工業会（JEMA）などの業界団体や関連省庁と連携しながら進める予定。計測手法のガイドライン策定や制度設計の提言などを通じて、認定に活用可能な新たな計測・データ化サービスの参入を促し、認定事業の拡大を目指すとしている。