弁護士ドットコムの事業戦略 - 元榮社長が「リーガルブレイン構想」を解説

弁護士ドットコムは7月26日、都内で事業戦略メディア説明会を開催した。弁護士ドットコム 代表取締役兼CEOの元榮太一郎氏と、同 執行役員 クラウドサイン事業本部副部長の小林誉幸氏が説明に立った。

日本中がクラウドサインを利用する状況へ

まず、小林氏がクラウドサインの成長戦略を紹介した。クラウドサインは事業署名型の電子契約サービスとして提供開始したが、2001～2015年は電子契約が普及しない時代ではあったものの、競合他社も同様のサービスを提供していた。

同氏は「当時は事業者署名型に対する漠然として不安などもあり、政府と協力して賃貸契約のIT重税社会実験に参加するなどの活動に取り組んだ。その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府による『押印についてのQ&A』の公表、続けて『2条Q&A』と『3条Q&A』が公表されたことでハードルが下がり、電子署名は普及が急速に進んだ」と振り返った。

• 弁護士ドットコム 執行役員 クラウドサイン事業本部副部長の小林誉幸氏

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されて以降、クラウドサインの売上高は右肩上がりで、電子契約市場におけるシェアはトップとなり、市場では盤石の地位を築いているという。単に市場シェアや売上高だけでなく、競合優位性を保てている理由として小林氏は、さまざまな業種や政府公共機関などに導入されている点を挙げる。

• クラウドサインの売上高推移

同氏は「競合優位性の際立った特徴として契約という性質上、自社だけでなく相手があってこそ契約は完結するため、双方が同じ電子契約を使わなければ成立しない。そのため、大手企業や地方自治体がクラウドサインを利用すれば必然的に取引先も利用することから、クラウドサインが普及している」と説明した。