NECは4月25日、AIとコンピューターグラフィックスなどを組み合わせた、デジタル空間上の人間に似た存在(AIアバター)である「デジタルヒューマン」について議論する場として、有志企業8社とともにデジタルヒューマン協議会を設立し、同日に第1回会合を開催すると発表した。
デジタルヒューマンについては、多言語音声に対応しインタラクティブな案内ができるデジタル施設案内、24時間365日稼働するWeb上のデジタルコールセンター、生体認証と組み合わせたデジタルサイネージ、現実空間とメタバースをシームレスに連動し仕事をサポートするデジタルアシスタントなど、幅広い分野での利活用が期待されている。
「デジタルヒューマンの社会実装を加速するためには、個社の枠を超えて業界全体で最新情報や知見、課題を共有することが必要であり、また業界の横断的なコミュニケーションは産業発展のきっかけになる」とNECは考え、今回、発起人となり同協議会を設立した。
今後は定期会合により情報交換を行うとともに、デジタルヒューマンに関わる事業者(サービスの提供および利用企業)に同協議会への参加を呼び掛けていくという。約半年後には、定期会合での議論をまとめたデジタルヒューマンに関するホワイトペーパーを発表する予定だ。
なお、同日時点で、同協議会にはデジタルヒューマン、東武トップツアーズ、小学館集英社プロダクション、セブン銀行、SENSY、PRISM、他1社が参加している。
