NTTデータ関西は4月20日、自治体やスマートシティ運営団体に向けて、生活者個々に最適なサービスをオールインワンで提供し、地域活性化につなげるというスマートシティ・ポータル・アプリである「EYE-Portal」を、2023年10月の提供に向けて開発開始したと発表した。

  • EYE-Portalのコンセプト

新アプリは、住民個々に寄り添った情報やサービスを提供し、生活の質(QoL)の向上に加え、自治体・企業・生活者をスムーズにつなぎ合わせることで、複雑化する地域課題を解決し地域活性化につなげるというもの。

自治体やスマートシティ運営団体は本アプリを通して、補助金に依存しない自走式スマートシティ・モデルを構築し、持続的なサービスを実現できるとしている。

  • サービスのイメージ

同アプリでは、多様なサービスを連携・融合し、個々の生活により密着したサービスを利用できるといい、生活者と自治体・地域企業のハブになるとのこと。

AI(人工知能)によりライフスタイルや属性情報に合わせて、地域に特化した情報や、都市OSから取得した広域な情報を適切に選別し生活者に勧める機能があるという。

さらに、自治体や地域企業の多様なイベントやサービスを生活者ごとのスケジュール機能に連携することで、生活者には行動変容を促し、自治体や地域企業にはその成果をフィードバックするとのこと。

また、自治体やスマートシティ運営団体による依頼の下で、ホーム画面は地域の特色に合わせたデザインと生活者のライフスタイルに合わせてサービス連携をカスタマイズできるとしている。

  • ユースケースの例

同アプリは、総合ポータル・アプリのパッケージとして、自治体またはスマートシティ運営団体が各種設定を行うことで利用開始でき、生活者はサービス別のアプリをインストールする必要が無く、同アプリだけで完結して利用できる。

また、iOSとAndroidでのアプリ提供により、リアルタイムな情報をプッシュ通知で情報発信でき、生活者にとって身近なサービスだとしている。加えて、企業との連携による地域経済の活発化も可能。

同社は今後、自治体と連携して同アプリの利活用における実証実験の実施や、モビリティやヘルスケアにおけるSDGsサービスや電子申請等の行政サービス、地域商店の電子クーポン機能などと連携し、生活者により密着したサービス提供に取り組んでいくとしている。