NTTデータ、応用地質、東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）、日本電信電話（以下、NTT）、東日本電信電話（以下、NTT東日本）、三菱電機インフォメーションシステムズ（以下、MDIS）の6社は3月10日、ドローンとスマートフォンアプリを活用して家屋被害状況を効率的に収集する「家屋被害調査サポートサービス」の開発に取り組むことを発表した。

6社らは防災コンソーシアムCOREの分科会において、デジタル技術を活用した生活再建支援に取り組んでいる。同コンソーシアムは東京海上日動が発起人を務め、業界を越えた企業がコミュニケーションを取りながら、防災や減災に関する4要素（現状把握、対策実行、避難、生活再建）の高度化を目指している。

近年は日本の全国各地で豪雨など甚大な被害をもたらす自然災害が発生している。災害発生時には損害保険会社による被害調査や、自治体における各種調査、申請支援などの業務が発生するが、自然災害の激甚化や人手不足などの背景により、被災者への初動対応と早期復旧に関わる対応が急務となる場合が増えている。

  • 被害認定に関するフローと必要な期間

    被害認定に関するフローと必要な期間

そこで6社は、水災時における自治体業務の省人化および効率化を支援し、罹災証明書の発行を支援するために、ドローンとスマートフォンアプリを活用した水災時の家屋の被害調査サポートサービスの開発に着手する。

ドローンによる調査では、山間部や二次被害が想定され人手による調査が危険なエリアを対象に家屋被害調査を実施する。従来このようなエリアでは罹災証明書の発行に時間を要していたことから、ドローンの活用により罹災証明書発行までの時間短縮が期待できるという。

  • 被害認定に関するフローと必要な期間

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スマートフォンアプリによる調査では、密集した市街地や局地的な早期計測が必要なエリアを対象として、家屋被害の効率的な調査を実施する。従来のアナログな測定だけではなくデジタルを用いた家屋被害調査によって、罹災証明書の発行までの時間短縮が見込めるとのことだ。

  • 被害認定に関するフローと必要な期間

    被害認定に関するフローと必要な期間

6社は2023年度中にサポートサービスの実用化を目指すとしており、茨城県と連携して実務における課題整理や査定技術の精度を高め、2024年度に社会実装として各自治体への展開を進める予定だ。