セールスフォース・ジャパンは3月2日、公共機関の許認可管理業務のデジタル化を支援する製品「Salesforce Public Sector Solutions License & Permit Management, Inspection Management（PSS LPI）」の日本での本格提供を開始すると発表した。

Salesforceが公共機関向け製品を日本で提供するのは初。業種特化型クラウド、Salesforce Industry Cloudの公共機関向け製品であるPSS LPIは、公共機関に特化したデータモデル、アプリケーション部品・プロセスを備え、幅広い住民のニーズを満たしながら、IT投資を最大化し、サービスを迅速かつ柔軟に展開し、行政手続きサービスの変革を支援するという。

同製品は、高いセキュリティ基準と厳しいコンプライアンス要件を満たすSalesforce製品で構築されており、公共機関で使用されることの多い標準的なデータモデルに加え、OmniStudio（ノーコード・ローコードツールを使ってガイド付きユーザーエクスペリエンスを実装できる機能）、Business Rules Engine（高度なロジックを適用し、複雑な意思決定を自動化するためのサービス、コンポーネント、オブジェクトのスイート）のツール群がセットになっている。

これを活用することで、申請者（企業や住民）は単一のデジタル上のハブを通じて、許認可や検査に関わる申請を提出、検索、状況確認することが可能になる。公共機関の職員は申請者のデータと申請状況を一元的に把握し、リアルタイムコラボレーションツールによって申請プロセスの各段階での推奨アクションに関する通知を受け取れるため、重要なステップを見逃すことなく、迅速に申請者に対応できるようになるという。

さらに、検査の効率性と精度を高め、検査を担当する職員の生産性の向上にも寄与するとしている。