「かつては決算を締めて報告する役割がメインだった財務・経理部門。不確実性が高まる時代においては、『経営支援』ができる組織へ変革していくことが必要になる」——こう語るのは、複数の日本企業で財務・経理部門の責任者を務めてきたマツキヨココカラ&カンパニー 執行役員 グループ管理統括 財務戦略室 室長の西田浩氏だ。2月16日に開催されたオンラインセミナー「TECH+セミナー 経理業務変革 Day 2023 Feb. 税制改正への対応と業務変革」で、経営支援を行える強い財務・経理部門への変革に取り組んだ事例を紹介した。

コロナ禍と経営統合を機に、財務・経理の業務を大きく変革

マツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合し2021年10月に誕生したマツキヨココカラ&カンパニーは、純粋持株会社としてグループ全体の経営企画・戦略策定推進機能を果たしている。財務戦略推進も同社にて行っているほか、財務・経理の実務はグループのコーポレート機能全般を担う子会社・MCCマネジメントが担う。マツモトキヨシおよびココカラファイン等の事業会社は店舗運営のみに特化しており、財務・経理部門はない。

経営統合に加えコロナ禍の影響もあり、ここ数年間はペーパーレス化およびリモートワークの推進に力を入れてきた。現在、請求書や立替精算などの書類は電子化されており、メンバーの大半はリモートワークを実施している状況だ。それでも問題なく財務・経理業務を行えているという。

財務・経理部門におけるデータ活用も進む。「始業時には前日の売上データ等が配信されるため、それを確認するところから業務を始めている。データは生き物であり、現場で起きていることを映す鏡」だと西田氏は話す。異常値を発見して分析するなど日々の売上データ等から何が起きているかを把握し、気になることがあれば営業部門にも確認するようにしているそうだ。

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