KDDIは2月28日、同日から社内で独自に二酸化炭素（CO2）の価格を設定し、投資の判断基準とする「社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）制度」（ICP）を導入することを発表した。ICPの導入により、社員一人ひとりの意識改革を推進し、カーボンニュートラルにつながる省エネ・創エネ投資を加速していきたい考え。

  • インターナルカーボンプライシング概要

同社は、2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現、グループ全体では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指している。

2023年1月12日には、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電の事業化を目指し、auリニューアブルエナジー企画を設立するなど、CO2排出量実質ゼロの達成に向けて、携帯電話基地局や通信設備などの省電力化と追加性ある再生可能エネルギー調達を推進する。

適用対象例としては、「携帯電話基地局における太陽光発電パネルの設置など、再生可能エネルギー発電設備の導入」「空調効率向上など、省電力技術の導入」「エネルギー効率を向上させる設備更改」「電力購入契約 (PPA) などによる長期再生可能エネルギー調達」などを想定、適用対象は順次拡大していく予定だという。

社内炭素価格は、CO2 1トンあたり1万4000円。ICPを活用した取り組みの進捗については、今後、サステナビリティ統合レポートなどで開示していく。