Malwarebytesは2022年12月12日(米国時間)、「Indiana sues TikTok, describes it as "Chinese Trojan Horse"」において、米国インディアナ州がTikTokを提訴したと伝えた。12月初旬にTikTokアプリを運営するTikTokとその親会社であるByteDanceに対し、2つの訴訟が起こされたことを伝えている。

  • Indiana sues TikTok、describes it as "Chinese Trojan Horse"

    Indiana sues TikTok, describes it as "Chinese Trojan Horse"

1つめの訴訟では、TikTokがApp Storeで「12+」、Google PlayストアおよびMicrosoftストアで「Teen」を意味する「T」をレーティングしているのは、未成年者がアプリのアルゴリズムによって生成された不適切なコンテンツに繰り返しさらされるため、誤解を招くと主張されている。また、TikTokが、中国政府が機密性の高い個人データにアクセスできることを開示しなかったため、消費者保護法に違反したとして2つめの訴訟が起こされている。

2022年7月に米連邦通信委員会(FCC: Federal Communications Commission)の委員長がTikTokについて述べたとされる「TikTokは羊の皮を被った狼だ」という言葉がそのまま法廷文書に記載されている。「インディアナ州の消費者をだましてデータへのリスクについて誤解させることが許されている限り、消費者とプライバシーがTikTokの餌食となる」という説明も掲載されている。

TikTokは今回の訴訟についてコメントを控えているとのことだが、同社の広報担当者はコミュニティの安全、プライバシー、セキュリティは最優先事項だと述べたという。

米国のデータは米国企業のOracleが管理およびコントロールするサーバでホストされていると伝えることで、中国政府がデータにアクセスできるという主張に反論しているが、それは虚偽と誤解を招くと2件目の訴訟で主張されている。

中国にいる一部の従業員がインディアナ州の消費者のデータを含む暗号化されていない米国のユーザーデータにアクセスする可能性があるとされており、TikTokのプライバシーポリシーではByteDanceまたはグループ企業である他の関連会社と情報を共有することが認められていると訴えている。

TikTokの禁止は米国の各州の間で徐々にトレンドになりつつあると分析されている。メリーランド州の知事が同州職員に対して中国やロシアの一部の製品やソフトウェアの使用を禁止する指令を出しており、その対象の企業としてTikTok、Huawei、ZTE、Tencent、Alibaba、Kasperskyなどが含まれていると伝えられている。