楽天グループは7月20日、自治体職員向け情報ポータルサイト「地域創生ポータル」を新たに開設するほか、自治体向けデータ分析ツール「RakuDash」（ラクダッシュ）およびデータ利活用ワークショップ「RakuDemy」（ラクデミー）を今後提供することを発表した。これにより、ITを活用した地域課題解決支援を加速させることを狙う。
7月28日に開設する地域創生ポータルは、自治体からの相談や問い合わせの受け皿となる。ITを活用した地域課題解決支援として楽天が提供するサービスやノウハウ、各自治体との協働による地域の課題解決の事例も紹介する。URLは近日中に公開し、掲載内容は順次拡充していく予定だ。
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地域創生ポータルの画面イメージ
RakuDashは、地域課題解決のために「楽天市場」での物産展や「楽天ふるさと納税」による寄付の募集、「楽天トラベル」を活用した観光振興などに取り組む自治体向けのデータ分析ツールで、9月上旬頃より提供する予定。自治体は、同ツールを利用することで、実施する各施策についてのマーケティングデータや購買データサマリーの分析が可能になり、プロモーション施策の立案などに活用できるとしている。
RakuDemyは、自治体職員向けデータ利活用ワークショップ。楽天の地域創生事業担当者が講師となり、データ利活用の基礎を学べる「入門編」と、データを活用したプロモーション施策の立案から実施、振り返りまでのPDCAサイクルを学べる「実践編」の2つのワークショップを提供する。ワークショップの提供により、地域におけるデジタル人材育成を支援し、持続可能な自治体経営につなげる。
