GlobalFoundries(GF)が欧州半導体大手のSTMicroelectronicsと、EU・フランス政府の資金援助を受けて、フランス国内に半導体工場を建設する交渉を進めていると、米国経済メディアが報じている。

欧州連合(EU)は、世界的な半導体不足を受け、域内での半導体生産を推進し、世界シェアを2030年に20％にまで高めることを目指し430億ユーロを投じることなどを盛り込んだ法案(欧州チップス法)を、加盟国と欧州議会に提案したが、米国が進める法案同様、まだ成立していない。話が具体化するのはおそらく法案成立のめどが立ち、補助金の額など、詳細が出てきてからではないかと欧州半導体関係者は見ている。

2022年4月にGFは、STMicroelectronics、仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)、SOIウェハメーカーの仏Soitecとともに、FD-SOI技術の次世代ロードマップの作成に向けて協力していくことを発表するなど、GFとSTMicroelectronicsの協力関係は以前からあったが、ここにきてさらに深まっているとされており、両社が共同でファブを建設するといううわさは現実味がある話である。

FD-SOI技術は、戦略的な価値を持ち、消費電力の低減に加え、車載機器、IoT機器およびモバイル機器にとって重要な通信・セキュリティ機能の統合を簡略化するなど、設計者や顧客に大きなメリットを提供するので、両社はこれを武器に世界規模のビジネス展開で協業を進めていく模様である。