この半導体ニュースのまとめ

・デルタ電子とロームがAIデータセンター向け800VDCの国内実装で基本合意
・ラック当たり1MW規模の電力需要を見据え、パワー半導体と電源システムを共同開発
・2027年後半に日本でPoCを開始し、2028年中の実装可能性の確認を目指す

デルタ電子とロームは11月18日、AIデータセンターの電力課題解決に向け、高電圧直流給電ソリューションの社会実装に関する基本合意を締結したと発表した。

両社が持つ電源システムと半導体の技術・知見を組み合わせ、日本市場における800VDCソリューションの普及と市場形成を推進する。

具体的には、800VDCを構成する電力変換装置や配電設備などへのデルタ電子の高効率電源ソリューションとローム製品の活用を見据え、要求仕様やシステム要件を共同で整理する。顧客への共同提案、案件開拓、マーケティング、普及・啓発活動にも取り組む。

  • AIデータセンター向け800V直流給電ソリューションで協業するデルタ電子とロームの両社代表者

    AIデータセンター向け高電圧直流給電ソリューションの国内社会実装に向けた基本合意を締結したデルタ電子株式会社 代表取締役社長 華 健豪氏(左)とローム 執行役員 マーケティング本部長の髙嶋純宏氏(右) (提供:ローム)

サーバラックの電力需要が10kWから1MWへ

生成AIの普及に伴い、AIアクセラレータの演算性能と消費電力は急速に増加している。例えば、従来のサーバラックの消費電力は10kW規模であったものが、AI用途では100kWを超えるようになり、将来的にはラック当たり1MW規模へ達する可能性があると言われている。

ラックへ供給する電力が増えるほど、電力=電圧×電流であることから、低い電圧の場合、大きな電流を流す必要がある。結果として、電源や電力配線が大型化するほか、配線抵抗による損失や発熱も増加し、AIアクセラレータを搭載するためのスペースを圧迫することとなる。

そこで検討されているのが、ラック近傍まで800Vの直流で電力を供給し、AIアクセラレータに近い場所で必要な電圧へ変換する800VDCアーキテクチャである。

電圧を高めて電流を抑えることで、電力損失、発熱、配電設備の大型化を抑えられる。デルタ電子では、800VDCの採用によって電力配線に使用する銅を約45%削減できるする試算もあるという。

電力網から半導体チップまでをカバーするデルタ電子

デルタ電子は、電力網からAIアクセラレータまでを一体で捉える「From Grid to Chip」を掲げ、電力インフラ側として半導体変圧器(SST)、蓄電池を使うBESS(定置用蓄電池システム:Battery Energy Storage System)、電力変換装置、エネルギーマネジメントシステムを展開しているほか、データセンター向け電源設備、空冷・液冷システム、コンテナ型データセンターなどを幅広い製品群を提供している。

また、サーバ側においても、ラック電源、インラック電源、基板レベルの電源までを手掛けており、電力網からデータセンター、サーバ、AIアクセラレータまでをつなぐ電源アーキテクチャを構築できる点を強みとする。

将来は、系統電力だけに依存せず、SOFC(固体酸化物形燃料電池:Solid Oxide Fuel Cell)、BESS、系統電力を組み合わせる「トライブリッド」型のデータセンター電源も検討する。SOFCをベース電源、BESSを需要変動への対応、系統電力を補完電源として使い分け、電力網への負荷を抑える考えだ。

800VDCでは、従来の電源アーキテクチャと比べて電力変換の段数を減らせるため、システム全体の効率向上も期待できる。

SiC、GaN、Siを使い分けるローム

こうした800VDCの実現には、高電圧の電力を効率よく変換、制御するパワー半導体が重要となる。

ロームは、SiC、GaN、Siのパワー半導体各種に加え、ゲートドライバ、電源制御IC、マイコンなどを展開している。高電圧側からAIアクセラレータが使用する低い電圧まで、電力変換の各段階に適した半導体を提供できることを強みとする。

従来は、SiCを電気自動車(EV)や産業機器の高電圧用途、GaNを高速スイッチングが求められる電源用途など、材料ごとに適用分野を分ける考え方が中心だったが、AIデータセンターの電源においては、SiC、GaN、Siを1つのシステム内で役割に応じて使い分ける必要があることから、ロームでは、パワー半導体の「共存」が重要になると説明する。

SSTや高電圧DC/DC変換ではSiC、ラックやサーバ内部の高周波電力変換ではGaNやSi MOSFET、AIアクセラレータ近傍ではDrMOSや制御ICなど、電圧と電力、スイッチング周波数に応じた製品を組み合わせる。

同社は2030年度にAIサーバ関連で1000億円以上の売り上げ達成を目指しており、今回のデルタ電子との協業は、その目標達成に向けた中心的な取り組みの1つになるとする。

AI時代に求められる半年単位での製品開発

もともとデルタ電子とロームは2022年、電源システム用パワーデバイスに関する戦略的パートナーシップを締結して、現在まで協業を続けてきた関係性を有している。ただ、2022年当時は、車載用途を念頭に置いた協業が中心であったのだが、その後、生成AIの爆発的な普及に伴ってデータセンター向け電源市場が急拡大した。

こうした急激な変化は、電源システム開発にも影響を及ぼしているという。ロームによると、従来の電源システムは約2年の開発期間を確保できたのに対し、AIサーバでは半年ほどで次世代製品への対応を求められる場合があるという。

半導体メーカーが顧客から仕様を受け取ってから製品を開発する従来の流れでは、こうしたAI市場の速度に追従できないという危機感が今回の協業の背景にあり、こうしたニーズに対応することを目指し、両社は顧客、市場、技術ロードマップに関する情報を従来以上に共有し、将来必要になるリファレンス設計や製品を先行して開発する体制を構築していくことを目指すとする。

デルタ電子にとっては、SiC、GaN、Siから制御ICまで幅広い電源関連製品をそろえているロームと連携することで、電源システムに必要な半導体を幅広く検討できメリットを得ることができるようになる。一方のロームにとっては、グローバル市場で電源システムを展開するデルタ電子と将来のロードマップを共有することで、顧客の要求が顕在化する前から、付加価値の高い半導体を開発できるようになるという利点を得られることとなる。

800V活用に向けて立ちはだかる日本の法律

800VDCの日本での社会実装に向けた課題の1つが、日本の法規制となる。

日本では電技省令(電気設備に関する技術基準を定める省令)の第2条により低圧は直流750V/交流600Vと定められており、直流750Vを超える電圧は高圧に区分される。一方、中国、韓国、米国、フランス、ドイツなど諸外国では、直流1500Vまで低圧として扱われる場合もあり、800VDCは導入しやすい環境となっている。

日本で800VDCを導入するには、電源設備の構成、安全基準、保護機能、施工や保守の方法などについて、海外とは異なる対応が必要になる可能性がある。そのため、今回の協業では、装置や半導体の開発だけでなく、800VDCの必要性や安全性、導入効果を伝える普及・啓発活動も共同で行っていくことも予定しているという。

デルタ電子は、2027年後半をめどに日本でSSTを用いたPoCを開始し、系統へ接続した状態で安全性や保護機能などを検証する方針を示しているほか、約1年間の検証を経て、2028年中に国内での実装可能性を確認することを目標としている。

このように本格普及には規制や市場環境の整備も必要となるわけだが、将来のメガワット級AIラックの国内での活用を見据え、5年程度の時間軸で800VDCの社会実装を進める考えだ。

ロームの製造拠点でも脱炭素化を推進

なお、今回の基本合意では、AIデータセンター向け800VDCに加え、ロームの製造拠点における脱炭素化とエネルギーマネジメントでも協業することも含まれている。具体的には、デルタ電子が持つエネルギーマネジメント、省エネルギー、脱炭素化の技術と知見を活用し、ESGコンサルティングサービスを通じて、ロームの製造拠点におけるエネルギー利用の最適化と環境負荷低減を検討するものとなる予定だという。

両社は、AIデータセンターで求められる高効率な電力供給と、半導体工場におけるエネルギー利用の効率化を一体で進めていくほか、将来的には、データセンターに加えて、フィジカルAIを支えるエッジデータセンター、ロボティクス、自動運転などへの技術展開も視野に入れて取り組んでいくとする。

ロームはパワー半導体とアナログ半導体の開発に注力し、システムについてはデルタ電子との協業で補完するという構図の今回の協業は、デルタ電子にとっても、ロームの高性能半導体を活用することで電力網からAIアクセラレータまでの電源システムの高効率化という付加価値を提供できるものとなる。そのために両社は、半導体と電源システムを早い段階からの共同設計を推進していき、AI時代に求められる開発速度への対応を図り、日本に適した800VDCソリューションの市場形成と社会実装を進めていきたいとしている。